(*・∀・*)「源泉徴収あり」の特定口座を利用していても、 確定申告すれば税金が戻ってくるケースがあった! 株や投信の売買をした人が確定申告で得する方法は?

源泉徴収あり」の特定口座を利用していても、
確定申告すれば税金が戻ってくるケースがあった!
株や投信の売買をした人が確定申告で得する方法は?

 

ε=┌(;・∀・)┘医療費がかさんだ人や、株や投資信託といった資産運用で儲けた人&損した人、ふるさと納税をした人などは、申告すると払い過ぎた税金が返ってくることも!

まず、株や投資信託に課せられる税金の仕組みを改めて紹介しておきたい。

 

(1)譲渡所得は20%(+復興税)課税される

 上場株や投資信託を売って得た利益を「譲渡所得」という。申告分離課税として、給与や配当金などの所得とは分けて課税される。税率は20.315%と決して低くないからこそ、節税対策が重要に。内訳は所得税15%、復興税0.315%、地方税5%になっている。

 

 

(2)株や投資信託の損は3年繰り越せる

 株や投資信託で損失が出たときは、申告の義務はない。ただ、「譲渡損失の繰越控除」を使うことで、節税できる可能性がある。今回の確定申告で他の金融商品の譲渡所得と相殺しきれなかった平成28年分の損を、平成29年以降3年間繰り越すやり方だ。つまり、平成31年まで繰り越せて、その間に出た利益と相殺できる。

 

 

(3)一定条件に当てはまれば、利益が出ていても申告不要

 譲渡所得がプラスでも、一定の条件に当てはまれば申告不要。その条件とは、以下のとおりだ。

 

 

(1)会社員の場合、他の給与以外の所得と譲渡益の合算が20万円以下なら不要


(2)特定口座で「源泉徴収あり」を利用している人


(3)NISA(少額投資非課税制度)口座で取引している人

 

 上記3つのどれか一つでもあてはまれば、譲渡益がいくらあろうと、確定申告の義務はない。

 

 

(4)株と投資信託の損益の通算ができる

 株や投資信託の利益と損は、通算することで節税できる。たとえば、A株で利益が出ていても、Bファンドで損失が出ていた場合、通算することで利益を小さく申告することができるのだ。

 

 

投資信託の売却時に買取請求を選んでも、解約請求を選んでも、どちらでも損益の通算ができる。また今年から「特定公社債」も通算可能に(※ただし、すべての金融商品を合算して損益通算できるとは限らない。

 

(5)譲渡損と配当・分配が通算できる

 株の配当金や投資信託の分配金は源泉徴収されているため、基本的に申告の必要はない。しかし、「申告分離課税」を選んで確定申告すると、株の損(譲渡損)と損益通算できる。株で譲渡損があるなら、配当金などから源泉徴収された分を取り戻せる。