日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模

政府系の日本政策投資銀行(政投銀)が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡(ほてん)する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。

 

日産は「(政府保証は)全く承知していない」(広報)、政投銀は「個別の案件は答えられない」(広報)とコメントしている。

大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻(はたん)して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。

 

政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。

 

一連の融資にかかわった金融関係者らによると、政投銀は5月、日産への危機対応融資1800億円を決め、うち1300億円に政府保証を求めた。返済が滞ると、8割の約1千億円を国が負担する。

 

当時は政投銀が融資に応じないと、日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、政投銀独自の判断で決めたという。多くの下請け企業を抱える日産の苦境が長引けば、日本経済全体に与える影響が大きいと判断した模様だ。
朝日新聞社