💀銀行で投信を買うとマジで損するのか聞いたら…銀行の「意外な答え」💀

💥 今年6月下旬、JR池袋駅前のとあるメガバンク支店。さいたま市から同行を訪れた黒田弘さん(67歳・仮名)は、フロアの奥の個室に通された。

通常の窓口よりもゆったりと座れる椅子に腰かけて、一人の女性行員と対面する。

「資産運用アドバイザー」と名乗るその行員はパソコン上に映し出される黒田さんの預金データを確認すると、にこやかに微笑みながら、こう切り出した。

「今は金利が安いので定期預金の300万円、これで投資信託を購入されてはいかがでしょうか」

都心のど真ん中の支店に、特別待遇を意識させる個室。メガバンクの行員にこう誘われれば、「儲かるのだろう」と信じたくもなる。

マネー雑誌やネットでも「素人でも儲かる投信」の記事が山ほど載っている。黒田さんは勧められるがままに、定期預金の300万円で投信を購入したのだった。

だが、銀行に勧められた投信で損をしている人が続出しているとしたら、どうだろう。購入から数日後の新聞を見て、黒田さんは衝撃を受けた。

「6月29日、金融庁が明らかにしたデータで、国内29の銀行窓口で投信を買った客のうち、46%に上る人の運用損益がマイナスとなり、損をしていたことがわかったのです」(全国紙経済部記者)

投資信託で2人に1人が損をしていた――このニュースに、ある有名投資家は唖然としたという。

「リーマンショック以降、世界の株価は6割以上も上昇している。アメリカ株では2.5倍に上昇し、日本株も3倍以上の上昇を記録。

とりわけアベノミクスが始まって以降の世界景気は好調に推移し、ここで儲けなければ、どこで儲けるのだという相場が展開されてきました。

絶好の投資環境のなかで、なぜそこまで損をする人が続出するのでしょうか。でも、販売したのが銀行だと聞いて妙に納得してしまいましたね」

各種投資セミナーでは「銀行を信じるな」という言葉が格言となるほど、銀行窓口で販売される投信の運用成績は悪い。これはマーケットのプロのあいだでは常識だ。

だが、普通の素人はそんなことは知らないはず。金融規制改革を進める金融庁が調査したことで、事態が明るみに出た。

この調査は主要行9行と地銀20行を対象に実施された。いずれも銀行窓口で投信を購入した人の購入時点での評価額と、今年3月末時点での評価額を比べ、手数料などのコストも加味して、顧客の実質的な利益を算出した結果、46%が損をしていることがわかったのだ。

金融庁調査の結果によると、地方銀行20行も含めれば、損失を出している顧客が6割以上に上る銀行は10行もあり、7割以上の銀行も1行あった。

 

リターンに見合わないハイリスクの商品を売っている銀行もあり、金融庁の発表資料にもこんな辛辣な言葉が並んだ。

 

「預り残高上位20銘柄のうち設定後5年以上の投資信託について、コスト・リターンを検証したところ、両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない」

つまりリターンに見合わない、高い手数料を取っているということだ。

「今の銀行のおかれた環境が大きく影響している」というのは、HCアセットマネジメントの森本紀行氏である。

 

「法人融資は低迷したままです。また黒田(東彦)日銀総裁が実施したマイナス金利政策で、銀行は金利での利ザヤを稼げなくなっています。

そうした中で銀行の経営を支える主要な収益源は、投資信託や保険を販売することで得られる手数料となった。

だから銀行は運用成績の良好な投信よりも、手数料の高い投信を売ろうとするのです」

銀行で売られているのは販売手数料が2~3%かつ、運用管理手数料(信託報酬)が年率1.5%程度の高コスト投信がほとんどだ。

仮に1000万円を投資すると、のっけから30万円の販売手数料をとられ、しかも毎年15万円が手数料として消えていく。

初年度に4.55%の高利益が出たところで、それでようやくトントンの計算である。こんな資産運用は理にかなっているはずがない。

経済評論家の山崎元氏もこう指摘する。

「銀行で取り扱っている投信の99%は検討に値しません。世の中には販売手数料ゼロ、信託報酬も0.5%以下の投信が多くある。それなのに、銀行がそうした投信を勧めることはありません」

 

もちろん銀行で販売される金融商品がすべてダメだというわけではない。山崎氏も、「個人向け国債変動金利10年型は銀行で買ってもいい」という。だが買うときには注意がいる。

「個人向け国債を1000万円売っても銀行側に入る手数料は0.5%、5万円にしかならない。

『いまは金利が低い』とか、『日本の財政赤字でリスクが高い』とか、デメリットを並べて、ほかの商品に誘導しようとする。

例えば高手数料の投信などを勧められても、ダメ出しできる金融知識の豊富な人は10人に1人もいないでしょう」(山崎氏)

👉銀行が良質な投信を販売する日は来るか。

「マイナス金利以上に深刻なのは、銀行の決済機能の優位性がどんどん失われていることです」と前出の森本氏は語る。

「キャッシュレス」社会で、LINEペイやアリペイなどの通貨圏が広がれば、彼らが持つ顧客データのほうがより広範で巨大になり、与信のノウハウも彼らに集まる。

「これが住宅ローンやカーローンといった銀行の主要ビジネスにダメージを与える。銀行は都心の窓口やATMの維持費などの高いコストを吸収できる収益源を見いだせていない。

そこで、高い手数料の投信に頼らざるを得ないのです」(森本氏)

あなたの買った投信は銀行経営を支えはするが、その見返りは乏しく、場合によっては大事な資産をすべて失ってしまう可能性すらある。

「週刊現代」2018年8月4日号より