💥ビットフライヤーに改善命令、新規募集停止へ 💥

金融庁は22日、仮想通貨交換業大手「ビットフライヤー」に対し、

顧客管理体制に問題があるとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

これを受け、ビットフライヤーは、新規顧客の受け入れを当面停止する方向で調整に入った。

マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などを整えたうえで、再開する方針だ。

ビットフライヤーは業界大手で、新しく発足した自主規制団体でも中心的な役割を担っている。

金融庁は顧客保護のために業者への監視を強めてきた。

これまでは特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に点検し、

全16社のうち10社に業務停止命令や業務改善命令を行った。

みなし業者の対応に一定のめどが立ったことで、登録業者についても問題の有無を詳しく調べていた。