⚡元経済ヤクザが解説する「暴力と仮想通貨」の驚きの関係 ⚡

自身の経済体験を赤裸々に綴り、地下経済の仕組みをも明かした、

衝撃の書『アンダー・プロトコル』著者の猫組長が

「仮想通貨」のリアルを解説する本シリーズ。

今回は、「仮想通貨覇権」を狙うロシアの動きから、暴力と貨幣の関係を読み解く。

G20の仮想通貨対応が意味するもの

3月22日に閉幕したG20財務相中央銀行会議。

この会議でもっとも注目されていたのが、「仮想通貨」に対する規制が宣言されるかどうかという点であった。

結局G20は仮想通貨を「法定通貨としての主要な特性に欠けている」とし、

「暗号資産」としてその監視の必要性は認めたものの、規制にまでは踏み込まなかったのだ。

このG20の消極姿勢に大きな影響を与えたとされていたのが、

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の総裁であり、

FSB(金融安定員会)議長のマーク・カーニー氏だ。

カーニー氏は、「仮想通貨」がトピックにあがると予想されていた今回のG20参加者に向けて、

3月13日付けで書簡を送っている。そこには、

<(仮想通貨の)急激な成長にもかかわらず、

グローバル市場全体での規模は、世界のGDPの1%にも満たない>ことから、

<現時点において仮想資産がグローバル金融の安定性を脅かすリスクはない>

と明言されていた。

つまり仮想通貨への規制の必要はない、ということを事前に通達したのである。

国際金融に強い影響力を持つカーニー氏がこうした書簡を送ったこと自体がニュースとなり、

このことはすぐに全世界に伝わった。

投機対象としての「仮想通貨」にとって、「規制」はファンダメンタルバリューを大きく損なう要素。

仮想通貨の売買に心血を注ぐ者たちは、この「カーニー書簡」のニュースを見て、

規制は免れそうだと判断、仮想通貨は一斉に大幅な値上がりとなったのだ。

しかし、このニュースは相当歪められて伝えられていることを指摘しておこう。

過去、カーニー氏は、仮想通貨への規制の必要性を説いていたばかりか、

今年2月には「(仮想通貨は)通貨として失敗だ」との発言をしている。

カーニー氏が短期間で変節したのではない。

この書簡で彼が訴えたかったのは、仮想通貨への規制の否定ではなく、

ブロックチェーン技術を規制してはならない」ということだったのだ。

ところが仮想通貨の売買に心血を注いでいる人々は、その本質的な部分には目をつぶり、

「カーニー書簡」を、投機熱を煽る「材料」として利用した、

というのが正しい見方だと私は考えている。

G20が仮想通貨の規制に踏み込めなかったのは、

すでに仮想通貨には各国の思惑が複雑に入り組んでいるからだろう。

その思惑こそが、前回『元経済ヤクザが見た「新・仮想通貨」を巡る大国間の熾烈な争い』で書いた

「仮想通貨2.0」……すなわち各中央銀行などによる「ソブリン・クリプト・カレンシー」の発行に他ならない。

現在、世界経済はアメリカと中国の大国に二分されているが、

こと「ソブリン・クリプト・カレンシー」においてはアメリカとロシアが激しく争っているのだ。

どういうことかを説明しよう。

9・11後の世界では、アメリカが金融システムを監視し、

支配するようになったことは前回述べた通り。

この金融システムから逃れたい国…その筆頭格であるロシアにとっては、

ドルに代わる新たな「金融基軸」を作り出す必要がある。

そんなロシアが喉から手が出るほど欲しかったのが、仮想通貨なのである。

「通貨と暴力」

事実、ロシアの仮想通貨への入れ込みようはすさまじいものがある。

2014年に4.8億ドル(約480億円)が流出した「Mt.Gox事件」と

270万ドル(約2億7500万円)が流出した「シルクロード2.0」事件などは、

「ロシア人ハッカーの犯行によるもの」というのがアンダーグラウンド界では定説となっている。

筆者もそう推察しているが、ロシア国内の「ブロックチェーン技術」がいかに高いレベルにあるのかは、

これらの仮想通貨流出事件が未解決であることで証明されたと思っている。

ロシアこそがブロックチェーン技術大国なのであり、ロシアはこの技術的アドバンテージをフル活用して、

アメリカのドルに対抗してようとしているのだ。

はたしてロシアはアメリカに勝利することができるのか、

その鍵は「暴力」にあると私は考えている。

突然の「暴論」に戸惑われるかもしれないが、通貨そのものを新しく創出しても、

それを「担保」するものがなければ価値を持たないのは周知のとおり。

では、その担保とはなにか。実は、「暴力」こそが通貨の担保となっていることに気づかなければならない。

通貨の歴史を振り返ろう。

資産を意味する「キャピタル」は元々羊の頭を意味する言葉だった。

はるか昔、羊は麦と交換できる唯一の「貨幣」だったことに由来する。

その後、金貨や銀貨などが誕生し、通貨はコインの時代に入るが、

金や銀が原材料として使われているうちは、通貨はそれ自体が価値のあるものだった。

通貨に劇的な変化が起こるのは「紙幣」の誕生からだろう。

通貨には「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」という3つの機能が必要だが、

それ自体には価値のない紙幣が通貨として機能するには、

「信用」がなければならない。

明日にも潰れてしまう国が発行した通貨など信用されるはずもない。

その通貨を発行している国家がどれだけ永らえるかが「信用」の土台となるものだが、

国家の永続を保証する重要な要素が、「暴力」だ。

世界最古のコインは6世紀にトルコで鋳造されたといわれている。

7世紀にはアケメネス朝ペルシアがエジプトからイラン高原

インドのインダス川流域を支配し、史上初の大帝国となったことと、

その王朝でコインが発明されたことは無関係ではない。

帝国はコインを発行し、暴力を背景にその支配域にコインの使用を強要することで、

徴税や軍費を容易に調達することが可能になった。

通貨誕生の裏には、暴力があったことを見落としてはならない。

「通貨と暴力」の歴史をひとつひとつ挙げていけばきりがないが、

19世紀には大英帝国とポンドが世界の覇権を握った。

ポンドが世界最強の通貨となった土台にあるのは、イギリスによるインド帝国の軍事征服だ。

これによってイギリスはインド―清(中国)を舞台にした「アジアの三角貿易」を作り上げ莫大な利益を得た結果、

ポンドが世界の基軸となった。暴力と通貨の発展は一体なのである。

なぜアメリカはイラクへ侵攻したのか

ご存じのように、現在、世界最強の暴力装置は「米軍」である。

そして、世界の基軸通貨はドルである。03年にブッシュ大統領が引き起こしたイラク戦争の要因の一つは、

当時のフセイン大統領が石油の決算をドルではなくユーロで行おうと考えたためだ、とされている。

石油決算はドルでしか行えないが、それを許せばドルとエネルギーの関係は崩壊し、

ドルの価値が相対的に失われることになる。それを食い止めるために、アメリカはイラクへ侵攻した、というわけだ。

このようにアメリカはドルの価値を維持するために、

平然と「暴力」を運用するのだ。

暴力によって通貨は発展し、通貨の価値を守るために暴力が使われるのである。

また、80年代バブル期の日本を思い出して欲しい。

あの時、「日本はいずれアメリカを超える」ということが本気で言われていた。

三菱地所は2200億円でニューヨークにある一つロックフェラーセンターを買収。

ハリウッドではソニーが3700億円でコロンビアを、

当時の「松下電器産業」(現・パナソニック)がユニバーサルを買収した。

「山手線内の土地の値段でアメリカ全土が買える」――日本は次々とアメリカのシンボルを手中に収め、

アメリカを超える国家になる、なんてことも言われたが、

結果はご存じのとおり。

日本のバブルはあえなく崩壊した。終わってみれば、ドル独り勝ちの世界は続いている。

この「円の敗北」が後世に伝える教訓はとてもシンプルなものだ。

世界一の国になるには、世界一の暴力と世界で一番強い貨幣、そしてそれを運用する政治システムが必要だ、ということだ。

当時の日本にはその3つがすべて揃っていなかった。

なかでも足りなかったのは「暴力」つまり、軍事力とその運用だ。

世界の覇権国に躍り出ると勘違いした日本だが、核を持つことさえも許されない国にそんなことができるはずはない。

そしてプーチンが動く

さて、現在の世界のでこの「暴力」と「貨幣」の関係をもっとも知悉している統治者こそ、 

ブロックチェーン技術大国ロシアのプーチン大統領に他ならないと私は考えている。

プーチン大統領率いるロシアは、ブロックチェーン技術の開発に力を注ぐと同時に、

その「裏付け」となる軍事力を過去にないレベルで強化しようとしている。

3月20日に行われた大統領選のなかで、

プーチン氏は「爆撃機用の超音速高速ミサイル」「原子力巡行戦略ミサイル」「多弾頭搭載可能な大型ICBM

戦略核搭載可能なグライダー型ミサイル」「核兵器搭載可能な無人潜水艦」の開発・完成を訴えた。

なかでも「超音速高速ミサイル」は現在アメリカの軍事的優位性をもたらしているミサイル防衛システムを、

事実上無化する兵器だと言われている。

世界中探しても「暴力」を「公約」に掲げるのはプーチン大統領ただ独りだ。

これを単にアメリカへの軍事力での挑戦、と捉えるのは浅薄で、

ロシアの真の狙いは、軍事力の強化とブロックチェーン技術の深化による「ドル体制」への挑戦にあると私はみている。

強力な暴力を背景にした「プーチン仮想通貨」が、

「米軍」という世界最強の暴力装置を背景にした基軸通貨「ドル」にどこまで迫れるのか――

ロシア大統領選を見る限り、新次元の通貨戦争はすでに始まっているといえよう。

猫組長