💀元経済ヤクザが見た「新・仮想通貨」を巡る大国間の熾烈な争い💀

自身の経済体験を赤裸々に綴り、地下経済の仕組みをも明かした、💦

衝撃の書『アンダー・プロトコル』著者の猫組長が、💦

暴力団が「仮想通貨」に群がる理由と、💦

仮想通貨バブルの先にある「仮想通貨戦争」のリアルを解説する。💦

銀行口座の裏取引価格が急騰している理由🔥

前回の『元経済ヤクザが昨年末に「仮想通貨」を手放した理由』

(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54697)で、

仮想通貨への投機が情報感度の高い一部暴力団員にとって、💨

笑いの止まらないビジネスとなっていることを書いた。💦

これは私が現役時代に手を染めていた「新規発行株」と同じ構造だ。💦

なんの実績もない企業――私はそれを空っぽの「ハコ」と揶揄していたが――に融資をして、💨

その見返りとして新たに株を発行させ、市場価格より安く譲渡させる。

「ハコ」は予定通りに市場に「企業合併」や「新規事業参入」などのネタを投入、💦

そのネタによって株価が上がった時に売り抜けるという手口だ。💦

これはいわゆるインサイダーなのだが、政府見解で「通貨・法貨」📝

「有価証券」に該当しないとされている仮想通貨には、インサイダーは存在しない。👂

ここが、感度の高い暴力団員が仮想通貨に群がる理由だ。🔥

しかも、資本力さえあれば「投機用仮想通貨」は自身で発行できる。💨

17年4月に改正資金決済法が施行され「仮想通貨交換所」の規制は一応定められたものの、💬

「仮想通貨」の闇の部分への規制は追い付いていないのが現状だ。💬

「通貨発行による資金調達(ICO)」💨

「投機市場でのインサイダー」そして「資金移転」と、💦

その筋の“経済人”にとっての悩みの種をすべて解決策できることが、📄

「仮想通貨」が地下経済を潤わせている最大の理由だ。💨

「初期投資額さえあれば発行できる」「世間の注目が集まっている今なら、💬

ちょっとした宣伝で値段を吊り上がることができる」💬

「1つの投機用仮想通貨の値段はたった4人で支配できる」……💬

こんな手軽さも大いに手伝って、これに参入しようとする輩があとを絶たない。💬

仮想通貨ビジネスには銀行口座が必要なのだが、💬

暴排条例によって暴力団員の口座開設は極めて困難になっているため、💬

(主に関西圏で)匿名の銀行口座の販売価格が高騰しているありさまだ。💬

その一方でお寒い状況にあるのが「リアルマネー」の💬

国際的な資金移動である。💦

「送ったお金が、相手に届くのが2週間後」――これは19世紀の話ではない、

2018年現在の国際送金の現実だ。実は、リアルマネーの国際移動にはものすごく時間がかかるのだ。📄

昨年末、商用で香港にいた私は国際送金の実態を把握しようと、📄

HSBCから日本にある自分の口座にテスト送金をしてみた。📄

送金は計3回で、金額は8800ドル(約93万円)、15000ドル(約160万円)、150000ドル(約1600万円)。💨

なにかを経由することのない通常の送金だが、💨

到着したのは最初の8800ドルのみで、要した時間が2週間である。💦

残りの2回分の15000ドルは、のちに「送金ができません」という連絡があった。💦

HSBCはイギリスに本社を置く世界最大のメガバンクの一つで、💦

その母体は香港上海銀行だが、いまから11年前の07年に、💦

香港から日本へマネーを送金しようとすれば、1日半の時間が必要だった。💦

これは時差の問題で、ほぼシームレスな送金が可能だったのだが、📝

それが今では2週間もかかるのだ。情報ネットワークが整備されたこの世界で、📝

なぜマネーの動きだけが、情報通信速度に逆行しているのか――。🐾

なぜ国際送金は面倒になったのか😢

話は冷戦時代の末期「雪解け」に遡る。1985年に、🏃

ゴルバチョフ氏がソ連書記長に就任して以降、東側諸国はペレストロイカ路線を取り、🏃

冷戦の雪解けが起こる。東西分断のために設けられた規制が次々に緩和し、🏃

人・物・金の移動自由化が進んだが、自由化は社会の裏側でも起こり、🏃

国際的な組織犯罪が急増していった。🌵

そのような中で、国際的に連携して金融・麻薬犯罪を取り締まろうという動きが生まれ、

89年7月、フランスのアルシュで行われたサミットの経済宣言で

AML(anti-money laundering=マネーロンダリング対策)や

CFT(combating the financing of terrorism=テロ資金供与対策)など、

国際的な協調指導、協力推進を行う政府間諮問機関「FATF」(ファトフ)が設立された。

そして01年、アメリカで9.11同時多発テロ事件が発生。

自国本土で大規模テロを起こされたアメリカの怒りはすさまじく、

即座にアフガニスタン、イラクへと反撃を開始。

同時にテロ資金の移動を不可能にするために「FATF」の権限を強化しながら、国際送金システムや、

スイス銀行など、これまでアメリカでも触れることができなかった

「聖域」を、テロ対策の名目のもと次々とこじ開けた。

世界銀行の研究機関CGAPによるレポート「FOCUS NOTE」No. 56(09年8月)は『AML/CFT』をテーマにしたものだが、

〈AML/CFTの措置は金融サービスへのアクセスや使用にネガティブな影響を及ぼすと当調査は結論づけた〉

との指摘はまったく正しいのだ。

この「FATF」の動向は、裏表問わず国際金融のプロたちが注目する動きの一つで、

これによってどの国がどう規制を強化するのかで資金移転のルートを開発していくのである。

先に述べた香港からの送金未着について私に通知をしてきたのは銀行の「金融犯罪対策事務部」からだ。💦

何が疑われたのかは知らないが、香港から日本への送金が2週間かかったり、

そもそもの送金ができなくなった理由は、このAML/CFTの影響に他ならない。

「金融自由都市」だった香港は規制下におかれ、

「自由」が消滅していたのだ。

合法的なやり方でも自分の口座にお金を送ることさえできなくなったのが、

いまの国際送金の現実ということになる。

イスラエルのメーカーが開発する驚きのデバイス

一方の仮想通貨は、こうした制約にとらわれない。

こう断言できる理由もまた自身の経験によるものである。

香港からの送金とほぼ同時期、日本に帰国した私は、

3ビットコインを台湾の知人の元へ送金してみた。

ビットコインは投機用仮想通貨とはいえ、きちんと資金移転の機能は備わっている。

「ビットコインを送るから」と電話をして、

所定の手続きをしたわずか5分後、先方から「届いた」という連絡がきたのだ。

この時の1ビットコインの値段が約100万円(約9350ドル)だったことから、

3ビットコイン分の送金額は約300万円(約2万8千ドル)。

私に悪意があれば、手のひらの中で瞬時にマネーロンダリングができたことになるのだから、

これほど便利な資金移転方法はないといえるだろう。

いわゆる「仮想通貨」はブロックチェーン(分散型台帳)技術の一部の機能から生み出されたものである。

投機目的でしかない現在の仮想通貨はいわば「仮想通貨1.0」。

すでに世界は「ソブリン・クリプト・カレンシー」の開発へと進んでいる。

「ソブリン」とは「統治者」「独立国家」の意味で、

金融用語としては各国の政府又は政府関係機関が発行または保証している「ソブリン債」が有名である。

「クリプト・カレンシー」とは、直訳すると「暗号通貨」なのだが、

これが日本語では「仮想通貨」と訳されて一般になっている。

すなわち「ソブリン・クリプト・カレンシー」とは国家(中央銀行)が発行する仮想通貨だ。

まもなく世界はこの「仮想通貨2.0」時代に突入しようとしている。

ベネズエラ政府は2月20日に、仮想通貨「ペトロ」を発行した。

担保にしたのは同国の原油で、1ペトロ=1バレルを約束している。

しかしながらこれは、ハイパーインフレで物々交換の状態にある同国政府が資金調達を目的としたもので

「ソブリン・クリプト・カレンシー」と呼ぶことに違和感があるが……。

日本にも導入される最新鋭戦闘機F-35では、ヘルメットに設置されたディスプレイで360°の視界を可能にしている。

イスラエルが超軍事技術大国であることを知らない人は多いだろうが、

このシステムはイスラエル製。

そのイスラエルのメーカーが現在開発しているのが、仮想通貨を扱えるスマートフォンだ。

高い機密性を保有しながら、ウオレット機能も付いていて、

それ一つで全財産を持ち歩けるとされている。

予定されいる価格は2万ドル(約210万円)だが、世界中の富裕層が発売を待っている状態だと聞いている。

国家規模の大小こそあれ、仮想通貨が今年金融の世界最大の話題の一つであることは間違いない。

今後の情勢の最大のキーマンは、アメリカの金融監視からの脱出を望んで

ブロックチェーン技術開発に傾斜しているロシアと、他ならないアメリカである。

どちらが主導権を取るのか――あのイギリスがどう動くのかということも含めて、

「仮想通貨戦争」は予断を許さない状況が続く。

野放し状態の「仮想通貨1.0」だが、大国のガバメントコントロール下で

📣「2.0」が発行されたときこそ、国際的なシステムを変える「金融革命」が起こる瞬間といえよう。