💀NEM流出 闇サイトで“ボロ儲け”の投資家は罪に問われるか❓

📤仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出した事件で、

📢 警視庁は26日100人規模の捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始する。

📤「不正アクセス禁止法違反容疑」などで立件する方針だ。

📤警視庁が捜査を本格化させるのは、すでに165億円分のNEMが、

📤 犯人側が開設した匿名性の高い「闇サイト」を介して別の仮想通貨に交換されているからだ。

🏃複数の日本人が闇サイトを使っていたことを警視庁も把握し、任意で事情を聴いている。

📂国際組織「NEM財団」は、盗まれたNEMに目印をつけて監視しているが、

💀移動したNEMに目印をつけるのが間に合わないケースも多く、

📢 目印の外れたNEMがどんどん増えているという。

👤このままでは、善意の第三者に渡った場合、取引後に流出NEMと判明しても回収することは困難になる。💨

👤 それにしても驚くのは、複数の日本人が闇サイトを通じてNEMを購入していることだ。💬

👤闇サイトでは「15%オフ」など割安で売られている。購入後、転売すれば、ボロ儲けできる。

💀「闇サイトは、通常の検索ではたどり着けません。👤

💀犯人側が不特定多数の口座に取引を持ちかけている。

💀 投資家の中には、闇サイトで繰り返し購入し、利益を上げている者もいるようです」(金融関係者)💬

💀しかし、盗まれたNEMを闇サイトで手に入れ、転売して利益を上げても罪に問われないのか。💬

📂元検事の落合洋司弁護士が言う。

💀「刑法256条は、盗品を買うことを禁じています。ただ、有体物に限られている。

💀数字の羅列である仮想通貨を有体物とみなすのは難しいでしょう。

📂警視庁もNEMの流出事件を“窃盗”ではなく“不正アクセス禁止法違反容疑”などで立件する方針のようです。

📢闇サイトでNEMを購入した投資家に刑法256条を適用するのは難しいのではないか。かといって、

📢ほかの法律で罰することができるのか、警視庁も簡単には見つけられない状況だと思います」

💀このままでは、闇サイトで購入し、犯人のマネーロンダリングに手を貸す投資家が続出しかねない。