💥地域仮想通貨は来るか❕❔

2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。

🗼ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー👉「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たしてそれは🐣「地方創生」🐣につながるのか。現状をまとめた。

🏮2018年は「地域仮想通貨」ブームが来る？

🗼 2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200％（約2倍）増えていたが、2017年は約4000％（約40倍）と、まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している（coinmarketcap調べ）。

🌵その4割を超える約30兆円を「ビットコイン」だけで占め、仮想通貨の世界は「ビットコイン1強」とも言える状況だったが、2017年末から「リップル」や「イーサリアム」など、ビットコイン以外の「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引も徐々に活発になり、その時価総額を伸ばしてきている。

☝2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達するが、👉「コインチェック」👉「ビットフライヤー」👉「ザイフ」のような日本国内の仮想通貨取引所のシェアはその約4％（約2,000億円）にすぎない。日本円が取引額の過半を占めたものの、その意味で日本は市場としての成長余力があると言えそうだ。

🐢💨ブームが去って失速した「地域通貨」

🐢💨一方、仮想通貨と字こそ似ているが、市町村単位など狭い地域で独自に発行される「地域通貨」は、すでに忘れ去られたような言葉になってしまった。

🐤💨かつての「地域通貨ブーム」のきっかけは19年前の「地域振興券」だった。金融危機翌年の1999年4月、小渕恵三内閣が景気浮揚策として6,194億円を予算化し、全国の市区町村に全額国費補助で発行させた商品券で、9月末まで半年間有効だった。15歳以下の子どもがいる世帯主や65歳以上の高齢者などに、1人あたり2万円分（1,000円券20枚）が配布された。

🐳💨この政策には賛否両論あったが、後で地方自治体や商工団体などで、そのアイデアを借用して地域独自の「プレミアム商品券」や「地域通貨」を発行しようという動きが出てきた。通貨と言っても法律的には「地域限定の商品券」で、地元の金融機関や商店などの協力を得て発行され、5％、10％、20％などプレミア分をつけて消費を喚起し、地域の活性化、地方創生を図ろうとするものである。

🐎💨ここぷろがWebサイトで公表する「地域通貨全リスト」によると、国内の地域通貨は全部で677件（2017年4月19日現在）。関東地方の132件、近畿地方の111件が多いが、人口比では中・四国の95件、北陸・甲信越の78件、北海道の49件が健闘している。

🐎💨統計を取り始めた2003年2月22日は260件で、それが2003年末は382件、2004年末は508件と伸びたが、「地域通貨ブーム」は2005年頃で下火になる。2006年末の614件以後はずっと600台のまま。廃止される地域通貨もあるので、2010年末から2016年末までの6年間で13件しか増えていない。

🐔💨地域通貨ブームと同じ頃、「地方創生」を目的に全国で「ふるさと納税」や「ゆるキャラ」や「B級グルメ」やロケ誘致の「フィルムコミッション」などが次々と名乗りをあげて、その人気は今も衰えていないが、地域通貨はすでに忘れられたような感がある。

🐗💨「狭い地域でしか使えない」「使えない店がある」「交通機関や医療機関で使えない」「おもちゃのお金のようで〃ニセ札〃が出てきそうだ」「受け取っても後で円に交換するのが面倒だ」など、地域住民の間での評判は決してよいとは言えないものもある。また、発行者側も、偽造されにくくする印刷や安全な保管方法、発行・管理に予想外のコストがかかっていたという。

🐑💨ブームが失速して久しい地域通貨だが、いま、仮想通貨の急成長に刺激され復活しそうな気配がある。発行・管理のコストが紙の地域通貨や電子マネーなどより安く済む「ブロックチェーン」を利用した地域限定の「地域仮想通貨」が2018年に、続々と旗揚げしそうなのだ。

🐩 💨金融機関、大学、企業、自治体が発行を計画

🐧 💨2017年5月、岐阜県の飛騨信用組合が「さるぼぼコイン」の実証実験を始め、12月4日に一般市民向けに正式運用を開始した。高山市、飛騨市、白川村限定の地域仮想通貨で、同組合とスマホ向けアプリ開発のアイリッジが共同開発し、仮想通貨の基本技術「ブロックチェーン」を利用。小売店や飲食店で使え、スマホアプリで決済できる。

🐫 💨飛騨信用組合の窓口や専用アプリで、あらかじめ「1円＝1コイン」のレートでさるぼぼコインをチャージすると、店舗のレジにあるQRコードを読み取って専用アプリで金額を入力し、確定ボタンを押せば支払いができる。それは「ビットコインが使える店」の支払い方法とほぼ同じで、シンプル。さるぼぼコインは飛騨地方を訪れる外国人観光客の利用も見込んでおり、それは従来の地域通貨にはなかった用途と言えるだろう。

🚲💨地域仮想通貨の実証実験は島根県、鳥取県基盤の山陰合同銀行も行っている。それとは別に地銀各行はみずほフィナンシャルグループなどと組んで仮想通貨「Jコイン」を計画中だ。地方の金融機関にとっては法人顧客を開拓できるという狙いもある。

🐢💨 福島県会津若松市にある会津大学は、コンピュータ理工学部1学部を設置する公立の単科大学。2017年3月に学内仮想通貨「白虎コイン」を立ち上げ、会津地方の地域仮想通貨に発展させようとイベント会場などで実証実験を行っている。会津若松市と協力して、雪おろしなどのボランティア参加の見返りに支給する考えもある。この白虎コインもブロックチェーンを利用しており、スマホに専用アプリをインストールして店のQRコードで支払いを行うというタイプである。

🐌💨関西私鉄の近鉄グループホールディングスは三菱総合研究所と組んで2017年9月、大阪市の高さ日本一のビル「あべのハルカス」内の近鉄百貨店など約200店舗、展望台、美術館で使える地域仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を開始した。

🐢💨これもブロックチェーンを利用しているが、実験では約5000人限定で5,000円を支払えば、実に2倍の価値となる1万コイン（1コイン＝1円）が受け取れたので話題になった。将来は利用エリアを近鉄沿線にも拡大したいという。

☁沖縄県はブロックチェーンを利用する地域仮想通貨「琉球コイン」の発行を計画している。琉球王国時代の「琉球通宝」以来の独自通貨の復活を目指すのでエリアが沖縄県全域と広く、円、米ドルと交換できる仮想通貨取引所を開設し、琉球コインでしか買えない商品の企画のような独自の販促活動も計画するなど、「沖縄版ビットコイン」を目指した本格派。それだけの規模なら「ふるさと納税」の見返りとしても十分に魅力的だろう。

🐍 💨琉球コインが狙うのは県外、海外から沖縄県への投資の呼び込みだが、国内で仮想通貨取引所を運営するビットバンクや、小売業の覆面調査を行っているメディアフラッグがすでに協力、支援を表明している。

🐔💨地方自治体ではその他、茨城県かすみがうら市や岡山県西粟倉村が地域仮想通貨の発行準備を進めている。ブロックチェーンを利用すれば、仮想通貨よりも低コストで発行でき、仮想通貨と同じように利用できる「トークン」の発行も行える。

⏩仮想通貨ではなく、かといって従来の紙の商品券タイプでもなく、「おサイフケータイ」のようなスタイルで地域通貨を発行する地域もある。いわば「地域電子マネー」の代表例が長崎県の壱岐市や五島市で使われている「しまとく通貨」だろう。もともと2013年に県、市が予算化して紙で始まったが、2016年にスマホを使った電子マネータイプの「しまとくウォレット」の運用がスタートした。

🐙💨あらかじめ円からしまとく通貨に両替してウォレットにチャージし、壱岐島や五島列島に上陸すると、島内の商店、飲食店、宿泊施設からタクシーまで、しまとく通貨で支払いが可能。支払いはスマホのしまとくウォレットの画面に電子スタンプで「印」を押すことで完了し、残高から引き落とされる。

しまとく通貨は5,000円で1,000円（20％）のプレミアがついて6,000円分がチャージされるが、観光客など島外居住者が対象で島民は利用できない。消費行動のデータを得るなど観光振興に的を絞った地域通貨だが、日本経済新聞によると導入後に来島者は21％増え、観光消費額は20％増えたという。

地域仮想通貨の運営コストを誰が負担する？

👉「地域仮想通貨で地元経済活性化を目指す」

🐔💨かつての紙の地域通貨は成功例を残せなかったが、今やそのニュースを聞かぬ日はない「仮想通貨」の力を借りて、「今度こそ地域おこしの結果を残したい」と願っている関係者は、少なくないだろう。

独立行政法人経済産業研究所の藤和彦・上席研究員は2017年1月のレポート「少子高齢化が進む日本における地域通貨の有用性」で「仮想通貨ビットコインの技術を応用することにより、地域通貨の発行コストが低減され、安全性が向上し、法律・税制上の問題点も解決される状況になった」と述べている。

🗼しかし、仮想通貨の現状は「保有して値上がり益を狙う投資商品」であっても、「日常生活で使う通貨」としては未成熟な段階。最もネームバリューがあるビットコインも、ビックカメラなどが支払い手段として採用し話題になっても、「使える店」はまだ数えられるほどしかない。

QRコードを印刷して貼れば専用端末は不要で店側の導入コストは安く済むが、店側はレートが乱高下するビットコインに対し「気をつけないと損をするのではないか」と危惧を抱いているからだ。

ましてや、ビットコインよりずっとマイナーな存在の地域仮想通貨ともなると、「コインチェック」「ビットフライヤー」「ザイフ」のような大手の仮想通貨取引所での取り扱いはまず期待薄。発行者自ら、いつでも円と交換できる専用の「取引所」と、財布のように仮想通貨を貯めて支払いや送金が行える専用の「ウォレット」のアプリを運営する必要がある。それは地域にIT関連職種の雇用を生み出すかもしれないが、コストがかかる。

さらに、地域の商店などに丁寧に説明をして理解を求め、「使える店」をどんどん増やす努力もしなければならない。紙の地域通貨と違って目に見えない、触れないものだけに、普及させるには時間もかかるだろう。

そして、何よりも地域仮想通貨の前に立ちはだかる壁は、ビットコインなど仮想通貨は現状では投資つまりカネ儲けの対象ではあっても、日常の買物に利用する通貨として、ほとんど意識されていないという問題だ。

おそらく地域仮想通貨構想のスタンダードは、紙の地域通貨がそうであったように、「1円＝1単位」の「固定相場制」がとられ、交換時に5～20％程度のプレミア分が付与されるスタイルだと思われる。

その程度の“利回り”では投資の対象にはなりにくいが、おそらく発行者もカネ儲けの対象になるのは望んでいないだろう。もし対円レートが頻繁に動く「変動相場制」を採用したら「レートが悪化して損をさせられた」「値上がり待ちで全然使われない」「子どもの教育に悪い」といったクレームがつくことが予想される。また、地域限定で発行量のボリュームが小さければ、大量保有している誰かに「相場操縦」をされるリスクもある。

コストについて言えば、固定相場制で投資対象にならなければ、専用の取引所やウォレットを自前で用意してもユーザーから利用手数料を取りにくく、開発コストは持ち出しになる。「使える店」を増やすための“営業活動”でも、決済用のハードやソフトを提供したり、何らかのインセンティブをつけるなどの販促費用がかかりそうだ。

仮想通貨を投資の手段、カネ儲けの対象だとみるユーザーなら、手数料を請求されても「それ以上に儲ければいい」と考える。だからこそいま、ビットコインはこれだけ隆盛をきわめているのだ。

一方、仮想通貨に現金代わりの支払い手段としての可能性を感じているユーザーは、手数料を請求したら使ってくれなくなる。現に、現金代わりに使われているクレジットカードも電子マネーも、買物に利用した時の手数料はユーザーではなく店側に請求している。

それにならって地域仮想通貨の運営コストも、たとえば、さるぼぼコインは「手数料1％程度」を加盟店に負担させている。QRコード1枚あればいい仮想通貨は専用端末を必要としないが、それでも「使える店」はなかなか増えず、利便性向上には時間がかかるだろう。

また、せいぜい数万人規模の小さなコミュニティでは、SNSのように大企業スポンサーの広告料で運営コストを回収するビジネスモデルも成り立ちにくい。もし地方自治体が税金を「逐次投入」したら議会や住民の反発は必至。ブロックチェーンを利用する仮想通貨は、導入コストは高性能サーバーで構築するシステムの1割程度ですむといわれるが、それでも「地域仮想通貨の運営コストを誰が負担するか？」は、けっこう難題になりそうだ。

地域仮想通貨は時代の流れに逆行しているのか

円や米ドルのような法定通貨でも仮想通貨でも、「通貨」は発行量が多いほど、流通量が多いほど発行に伴うコストが下がり、安定し、信用度も利便性も増す。

だからこそ、米ドルは国際決済通貨として全世界で使われ、英国以外のヨーロッパの多くの国々は万難を排して通貨をユーロに統合した。ユーロ不参加のスウェーデンがいま「キャッシュレス化」を強く推進しているのは、マイナー通貨の管理コストを抑えて、ユーロではないデメリットを最小化したいからである。

ローカル化の方向に向かっている地域仮想通貨は残念ながら、そうした流れには完全に逆行している。

その意味でも地域仮想通貨はかつての紙の地域通貨以上に、導入にあたってはそれ相応の覚悟が必要だろう。だが、長い目で見れば、仮想通貨の運用・管理を通じて大都市圏からのIT関連技術者の「Iターン」の呼び込みに成功したり、その産業集積が新たな企業進出の呼び水になったり、ベンチャーが立ち上がったりして雇用の場が広がれば、それによる経済効果は地域仮想通貨のコストを補って余りあり、「おつり」がくるかもしれない。これからも地域仮想通貨には目が離せない状況が続きそうだ。