相続節税抜け穴封じ💱

政府・与党は相続税の過度な節税に待った✋をかける💸

その節税法は一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が広がっており、2018年税制改正で具体的な対策を講じるようです。

社団法人は08年から営利目的でも設立出きるようになったが、株式会社と違い相続税がかからない制度になっている。企業の株式に当たる持ち分が存在しないからだ。役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、比較的容易に設立できる面がある。

この仕組みを悪用して節税に使うケースが増えている。まず親が代表者となって法人を設立し資産を移す。その後に子供を代表に就かせ法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからない。この仕組みを使えば、子供ばかりか孫、ひ孫まで延々と非課税で資産を相続できる。

しかも、法人設立にかかる費用は、たったの登記費用6万円しかない。国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」(法務省)としている。

2016年は6075件で、この5年で1.5倍に急増。政府・与党は親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進める。

💴①一般社団法人を設立、資産移す。(親)💴

💴②代表権を移転。(子供)💴

💴③非課税で承継。💴

👉例えば、¥さんと$さんがそれぞれ社団法人を設立して、同じくらいの資産額なら、¥さんの社団法人に$さんが代表についてもらい、$さんの社団法人に¥さんを代表にして、親族に関係ない人がマッチングすれば一回くらいは節税できそうですが、もしくは、組織的にぐるぐる🌀代表権を替えて行くのはどうかな❓勝手な推測ですいません😢⤵⤵。いずれにしても悪用はいけません❕❕