💀毎月分配投信、💀支払いの9割元本取り崩し💀実態確認を
💀 毎月決算を行い、投資信託の購入者に分配金を毎月支払う「毎月決算型（毎月分配型）ファンド」からの資金流出が一段と進んでいる。
👿不自然で過度な分配金の支払いが敬遠され、資金流入にブレーキがかかったことが大きな背景だ。
🎃QUICK資産運用研究所が開発したファンドの分配金の中身を分析する手法によると、2018年（7月末時点）は分配金の約9割が元本の取り崩しで賄われていることが明らかになった。
☔人生100年時代をにらんで退職世代の資産運用として毎月分配型ファンドは再び注目されているが、投資にあたってはこうした実態を知っておくことが大切だろう。
💀■2011年から始まっていた？ 毎月分配型の変調
08年9月のリーマン・ショックから10年。毎月分配型ファンドの全体の運用資産残高はリーマン当時に落ち込んだものの、14年末の約43兆円まで拡大が続いた（グラフA）。
しかし、その後は一貫して減り続け、18年7月末時点で約26兆円と14年末比で4割減少した。
投信の残高は運用により増減する。これに加え、分配金を支払うとその分、残高は減るが、資金流入が多いと影響は軽減される。
逆にいえば、分配金を維持したままで資金流入が細ると残高は目減りしやすい。
年間資金流入額と分配金支払総額を見ると、10年までは一貫して資金流入額が分配金支払総額を上回っていたのが11年に逆転。
それ以降は、分配金支払総額が資金流入額を上回る状態が続いており、17年は資金流入どころか流出になっている。
分配金引き下げにより、分配金支払総額が15年をピークに減っている。
相次ぐ分配金の減額で解約超過の状態に陥ってしまった。
金融庁が「複利効果を得られず、資産形成に役立たない」などとして、毎月分配型の問題点を俎上（そじょう）に載せ始めたのは16年ごろだが、
資金の流れは11年ごろから変調を来していたわけだ。投資家は早くから毎月分配型の限界を認識していた可能性がある。
限界とは元本を取り崩してまで分配するという仕組みだ。ここで分配金の中身をおさらいしよう。
上場投信（ETF）を除く追加型の株式投信では、個々の投資家が受け取る分配金には2種類あり、運用益を基にした
「普通分配金」と元本の一部取り崩しに相当する「特別分配金（元本払戻金）」のどちらか、もしくは両方になる。
分配金に占める特別分配金の割合が多いほど無理な分配をしていることになるが、どちらを受け取るかは投資家ごとに違ってくる。
個々の投資家の購入元本（個別元本）は投資時期によって異なり、ある投資家には普通分配金となっても別の投資家では特別分配金になる場合があるからだ。
特別分配金を受け取るとその分、個別元本は減額となる。
■分配金の中身を運用益と元本取り崩しに分解
毎月分配型に限った話ではないが、投信は運用益が出ているときは普通分配金、出ていないときは元本取り崩しにより特別分配金を出す。
分配金を支払うと投信の基準価格はその分下がるが、個別元本と分配後の基準価格を調べれば、普通分配金と特別分配金の額を知ることができる。
その考え方はこうだ。例えば、ファンドを1万円で購入した場合、当初の個別元本は1万円になる。このファンドについて、
(1)1000円の分配金が出て、分配後の基準価格が9500円となった場合、個別元本（1万円）に比べ下がった分の500円が特別分配金となり、残り500円が普通分配金となる。
(2)同じケースで、分配後の基準価格が8500円となった場合、基準価格は分配金の1000円を超えて下がったので、分配金1000円は全て特別分配金となり、普通分配金は0円となる。
(3)同じケースで、分配後の基準価格が1万500円となった場合、個別元本を上回っているので分配金はすべて運用益で賄われたことになり、普通分配金は1000円で、特別分配金は0円となる。
QUICK資産運用研究所はこの考え方に基づき、分配金の中身を分析した。ファンド保有者全員の平均購入単価を計算し、それをファンドごとの個別元本と見なした。
毎月分配型ファンド全体について、支払った分配金を運用益と元本の取り崩し分に分解したのがグラフBだ。
計算上、分配金は再投資に回さず、すべて現金で受け取ったという前提にしている。
■08年以降は元本取り崩しが過半を占めるように
グラフBを見ると、07年までは分配金の大半が運用益で賄われていたのに対し、08年以降は元本の取り崩しが過半を占めるようになったのが分かる。
元本取り崩しの状況は13～14年には改善し、分配金の7割程度が運用益で賄われるようになっていたが、ここにきて再度状況が悪化。
16年は分配金の約9割、17年は約7割、18年（7月末時点）は約9割が元本の取り崩しとなっている。
個別の大型ファンドの状況を見てみよう。残高上位20本について、14年以降の年間分配金支払額に占める元本取り崩し額の割合を集計して表にした（表C）。
20本中10本が18年（7月末時点）の分配金の全額が元本取り崩しとなっている。
ファンド保有者全員の分配金を束ねて分析集計しているので、個々の投資家全てが同じ状況だったとは限らないが、傾向として元本取り崩しに依存している状態といえる。
「フィデリティ・USリート・ファンドB」を見ると、14年には分配金の全額が運用益で賄われていたのに対し、それ以降は元本取り崩しの比率が高まり、18年は全額が元本取り崩しになった。
これに歩調を合わせるよう、15年以降、分配金は最高額の100円（1万口当たり）から現在の35円まで引き下げられた。
他のファンドを見ても、分配金の減額が目立つ。不自然で無理な分配は続かないということだ。
もっとも、元本の取り崩し＝運用損ではない。例えば、「フィデリティ・USリート・ファンドB」の1年リターンはわずかだがプラスだ。
海外不動産投信（REIT）型の基準価格は足元で回復傾向にあるので、今後、元本取り崩し状況を脱する可能性もある。
■人生100年時代、毎月分配型には再評価の動きも
人生100年時代を迎え、毎月分配型ファンドは定期的に分配金を受け取りながら運用を継続していくという点で、再評価する動きもある。
従来、資産運用では「資産の取り崩し」には目を向けられてこなかった。
しかし、複利効果を働かせながら資産をひたすら積み上げなければならない現役世代に対し、退職世代は積み上げてきた資産を引き出して生活の糧にする必要が生じる。
毎月分配型ファンドでも運用成績が良く、分配金が運用益から支払われている場合は必ずしも否定されるべきではないであろう。
問題は運用成績が芳しくない中で元本を取り崩しながら分配金を払い続けているケースだ。
毎月分配型ファンドの購入者にはこうした実態を知らずして投資を続けている人も少なくないとみられる。
ファンド選びの際は分配金の中身がどうなのか注意すべきだろう。
💀銀行で投信を買うとマジで損するのか聞いたら…銀行の「意外な答え」💀
💥 今年6月下旬、JR池袋駅前のとあるメガバンク支店。さいたま市から同行を訪れた黒田弘さん(67歳・仮名)は、フロアの奥の個室に通された。
通常の窓口よりもゆったりと座れる椅子に腰かけて、一人の女性行員と対面する。
「資産運用アドバイザー」と名乗るその行員はパソコン上に映し出される黒田さんの預金データを確認すると、にこやかに微笑みながら、こう切り出した。
「今は金利が安いので定期預金の300万円、これで投資信託を購入されてはいかがでしょうか」
都心のど真ん中の支店に、特別待遇を意識させる個室。メガバンクの行員にこう誘われれば、「儲かるのだろう」と信じたくもなる。
マネー雑誌やネットでも「素人でも儲かる投信」の記事が山ほど載っている。黒田さんは勧められるがままに、定期預金の300万円で投信を購入したのだった。
だが、銀行に勧められた投信で損をしている人が続出しているとしたら、どうだろう。購入から数日後の新聞を見て、黒田さんは衝撃を受けた。
「6月29日、金融庁が明らかにしたデータで、国内29の銀行窓口で投信を買った客のうち、46％に上る人の運用損益がマイナスとなり、損をしていたことがわかったのです」(全国紙経済部記者)
投資信託で2人に1人が損をしていた――このニュースに、ある有名投資家は唖然としたという。
「リーマンショック以降、世界の株価は6割以上も上昇している。アメリカ株では2.5倍に上昇し、日本株も3倍以上の上昇を記録。
とりわけアベノミクスが始まって以降の世界景気は好調に推移し、ここで儲けなければ、どこで儲けるのだという相場が展開されてきました。
絶好の投資環境のなかで、なぜそこまで損をする人が続出するのでしょうか。でも、販売したのが銀行だと聞いて妙に納得してしまいましたね」
各種投資セミナーでは「銀行を信じるな」という言葉が格言となるほど、銀行窓口で販売される投信の運用成績は悪い。これはマーケットのプロのあいだでは常識だ。
だが、普通の素人はそんなことは知らないはず。金融規制改革を進める金融庁が調査したことで、事態が明るみに出た。
この調査は主要行9行と地銀20行を対象に実施された。いずれも銀行窓口で投信を購入した人の購入時点での評価額と、今年3月末時点での評価額を比べ、手数料などのコストも加味して、顧客の実質的な利益を算出した結果、46％が損をしていることがわかったのだ。
金融庁調査の結果によると、地方銀行20行も含めれば、損失を出している顧客が6割以上に上る銀行は10行もあり、7割以上の銀行も1行あった。
リターンに見合わないハイリスクの商品を売っている銀行もあり、金融庁の発表資料にもこんな辛辣な言葉が並んだ。
「預り残高上位20銘柄のうち設定後5年以上の投資信託について、コスト・リターンを検証したところ、両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない」
つまりリターンに見合わない、高い手数料を取っているということだ。
「今の銀行のおかれた環境が大きく影響している」というのは、HCアセットマネジメントの森本紀行氏である。
「法人融資は低迷したままです。また黒田(東彦)日銀総裁が実施したマイナス金利政策で、銀行は金利での利ザヤを稼げなくなっています。
そうした中で銀行の経営を支える主要な収益源は、投資信託や保険を販売することで得られる手数料となった。
だから銀行は運用成績の良好な投信よりも、手数料の高い投信を売ろうとするのです」
銀行で売られているのは販売手数料が2～3％かつ、運用管理手数料(信託報酬)が年率1.5％程度の高コスト投信がほとんどだ。
仮に1000万円を投資すると、のっけから30万円の販売手数料をとられ、しかも毎年15万円が手数料として消えていく。
初年度に4.55％の高利益が出たところで、それでようやくトントンの計算である。こんな資産運用は理にかなっているはずがない。
経済評論家の山崎元氏もこう指摘する。
「銀行で取り扱っている投信の99％は検討に値しません。世の中には販売手数料ゼロ、信託報酬も0.5％以下の投信が多くある。それなのに、銀行がそうした投信を勧めることはありません」
もちろん銀行で販売される金融商品がすべてダメだというわけではない。山崎氏も、「個人向け国債変動金利10年型は銀行で買ってもいい」という。だが買うときには注意がいる。
「個人向け国債を1000万円売っても銀行側に入る手数料は0.5％、5万円にしかならない。
『いまは金利が低い』とか、『日本の財政赤字でリスクが高い』とか、デメリットを並べて、ほかの商品に誘導しようとする。
例えば高手数料の投信などを勧められても、ダメ出しできる金融知識の豊富な人は10人に1人もいないでしょう」(山崎氏)
👉銀行が良質な投信を販売する日は来るか。
「マイナス金利以上に深刻なのは、銀行の決済機能の優位性がどんどん失われていることです」と前出の森本氏は語る。
「キャッシュレス」社会で、LINEペイやアリペイなどの通貨圏が広がれば、彼らが持つ顧客データのほうがより広範で巨大になり、与信のノウハウも彼らに集まる。
「これが住宅ローンやカーローンといった銀行の主要ビジネスにダメージを与える。銀行は都心の窓口やATMの維持費などの高いコストを吸収できる収益源を見いだせていない。
そこで、高い手数料の投信に頼らざるを得ないのです」(森本氏)
あなたの買った投信は銀行経営を支えはするが、その見返りは乏しく、場合によっては大事な資産をすべて失ってしまう可能性すらある。
「週刊現代」2018年8月4日号より
💀ぼったくり商品にダマされるな！💀「買ってはいけない保険」全実名 💀
💀「外貨建て保険」「銀行窓販保険」は絶対ダメ、「持病があっても入れる保険」もやめておきなさい
💀「60代は、保険から卒業する時期」。専門家はそう言うが、保険ショップや銀行窓販での巧みな営業で加入してしまう高齢者は後を絶たない。
💀後で痛い目を見ないよう、各保険の問題点を知っておこう。
💀金融庁が窓販保険に激怒
💀いま中高年を中心に爆発的なヒット商品になっているのが、銀行の窓口で販売(窓販)されている外貨建て保険である。
第一生命の子会社である第一フロンティア生命の『プレミア』シリーズを筆頭に、三井住友海上プライマリー生命の『しあわせ、ずっと』シリーズなどが全国の地銀や信金を中心にバカ売れ。
昨年は生保業界のガリバー・日本生命が銀行窓販に本格参入して『ロングドリームGOLD』がヒットするなど、「窓販ブーム」となっている。
しかし、そんな業界の活況の一方で、金融庁は窓販商品を問題視。
特に、売れ筋の外貨建ての一時払い保険について、〈手数料が高めに設定されている〉(金融庁作成資料より)とし、顧客に不利益があると指摘し始めたことをご存じだろうか。
金融庁関係者が明かす。
「金融庁が水面下で調査を実施したところ、外貨建て保険を売った場合、銀行側は保険会社側から販売手数料として7〜8%、中には10%を超える高額を受け取っていることが判明しました。
投資信託の販売手数料が2〜3%なのに比べれば倍以上。『マイナス金利の時代に高金利で運用できる』とセールスしながら、実は500万円の保険料のうち50万円もの多額が銀行の懐に消えている」
そんな「ぼったくり商品」を自分たちの実入りがいいからと売りつける金融機関の姿勢に、森信親・金融庁長官は激怒。
8月から長官主導で議論を始め、年末までに業界にメスを入れるという。
実は金融庁はこうした銀行窓販商品だけではなく、「保険ショップ」の販売手法も問題視している。
保険ショップは、複数の保険会社の商品をラインナップし、その中から顧客に応じて公平中立にベストな保険商品を選ぶと謳う代理店。
「相談無料」の手軽さもあり、親身な相談員に勧められて保険加入した方もいるだろうが、実は「被害事例」が後を絶たない。
「『公平・中立』を装いながらも、生保会社から受け取る手数料の高い商品を優先的に売っているショップが少なくありません。
中でも多額の資産を持っている中高年を狙って、手数料欲しさに高額の個人年金保険を売りつけるケースが目に余る」(前出・金融庁関係者)
💀解約しただけで何百万の損
実際、本誌中年記者が今夏に保険ショップを「覆面取材」した際には、相談員から「老後の資産運用に」と持ち掛けられ、明治安田生命の『年金かけはし』、住友生命の『たのしみワンダフル』を勧められた。
いずれも年金保険分野の人気ランキングで、上位に登場するヒット商品である。
人気の理由は高利回りにあるが、同時にいずれも早期解約した場合は「元本割れ」のリスクがある商品。
『年金かけはし』のパンフレットをよく読めば、〈短期間で解約されたときの返戻金は多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです〉と書かれてもいる。
そうした年金保険の元本割れリスクに気付かず、ショップに言われるがまま契約してしまう中高年が続出。
後で解約しようとしただけで何十万、何百万円も大損すると知り、慌てて苦情を申し立てても、クーリングオフ期限はたった8日間。
泣く泣く老後の「虎の子」を失いかねない事態に直面しているというわけだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章氏も言う。
「そもそも個人年金保険には円建てと外貨建てがあり、現在の超低金利下では円建てに高利回りは期待できないので、利回りを狙うなら外貨建てという選択になります。
💀ただし、外貨建てには為替リスクがあるし、円での元本保証もない。
さらに、年金保険には個人年金保険料控除による減税メリットがあるのに、外貨建てで対象になるのはマニュライフ生命『こだわり個人年金(外貨建て)』など一部だけ。
要するに、安全に資産運用したい中高年には年金保険はいまは向かない商品といえる」
「保険破産」で大切な老後を台無しにしないためには、中高年になる50歳から60歳、高齢者に突入する70歳をすぎてから買ってはいけない保険を見極める必要がある。
主要ジャンルごとにプロたちに解説してもらおう
まずは介護保険。超高齢化が進んで「長生きリスク」が注目される中、介護保険を検討する人は多いが、保険のプロたちは「入らなくてよい」と口を揃える。
ファイナンシャル・マネジメント代表の山本俊成氏は、「介護保険は、日本のあらゆる保険の中で商品としての質が最も低い」と言う。
「日本では介護保険法が毎年のように改悪され、介護の対象者がどんどん変わってしまうため、まともな保険を作りようがないからです。
しかも、基本的に保険料が割高で、払った分がそのまま返ってくるという構造。それなら、保険金で支払うカネを預金したほうがいい」
実は、介護保険には「損失リスク」もある。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。
たとえば、アクサ生命の『賢者の備え』は、50歳男性の終身払いの場合、25年後の保険料がちょうど保障の一時金500万円と同額になり、それ以上となると保険金よりも保険料のほうが高くなります。つまり、介護が必要にならなければ損をするわけです」
介護保険は、一定以上の要介護状態になった場合に保険金が支払われる仕組み。しかし、生命保険各社によってその「一定以上」の基準は違い、わかりにくい。
保険相談室代表の後田亨氏は言う。
「ソニー生命の介護保険のパンフレットには、65歳以上の約5.6人に1人が要介護等と認定されているデータなどが引かれていますが、同社の介護保険の保障対象は要介護2以上です。
厚労省の調査では65歳以上の人で要介護2以上に該当するのは10人に1人に達しません。
この基本介護年金額60万円のプランに50歳男性が加入すると、保険料総額は約200万円ですが、60万円を10年間受けとる場合でも確率的に見込める給付額は60万円未満。
これに対して払う保険料を比較して納得がいく人は、入ればいい」
続けて、持病があっても入れる保険はどうか。
業界では「引受基準緩和型医療保険」と呼ばれるもので、手術歴や病歴で保険加入を断られた人でも入れるとして、根強い人気だが—。
「通常の保険では入れない人を受け入れるものなので、保険料が非常に割高です。契約から1年は給付金が半額の商品も多い」(生活設計塾クルー取締役の内藤眞弓氏)
「ある外資系保険会社の人によると、60歳以上の加入者が多いそうですが、当然ながら普通の医療保険に入るより保険料は割高なため、途中で解約する人も多いそうです」(前出・後田氏)
こうしたデメリットを解消する商品もあり、東京海上日動あんしん生命の『メディカルKitラヴR』は払い込んだ保険料の使わなかった分が返ってくるが、「これも保険料が割高」とプロたちは手厳しい。
👏「強いていい商品を挙げるならば、保険料が比較的安いオリックス生命『キュア・サポート』、メディケア生命『メディフィットRe』、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命『新・健康のお守りハート』などです。
しかし、加入できるかどうかは該当する告知項目の有無で決まり、各社異なります。いい保険が見つかっても、入れない可能性もある」(前出・平野氏)
がん保険は日本人の2人に1人ががんになる中で、すでに定番商品化。プロたちも「入っていい保険」と好意的だが、商品の選び方には注意が必要と指摘する。
「そもそも、保険金を出すか出さないかを決めるのは保険会社。
その根拠となるのが約款ですが、約款に記載されていないと『払えない』と拒否されることがあるので要注意です。
何社かの約款を見比べたところ、恣意性をできるだけ排除しつつ、保険金を幅広く支払えるよう工夫していると感じるのはアフラックです」(前出・内藤氏)
とはいえ、アフラックにも「死角」はある。エフピーウイング代表の監物裕一氏が言う。
「がん保険は商品によって、上皮内がんと悪性新生物で診断給付金に差が出る場合がある。
転移などしやすい悪性新生物のほうが上皮内がんより給付金が高くなり、アフラックの『新 生きるためのがん保険Days』は、悪性新生物だと100万円出るのに、上皮内がんだと10%の10万円。
同じく、メットライフ生命の『ガードエックス』は50%。一方でオリックスの『ビリーブ』は同額が出る。
こうした条件をあらかじめ知っておかないと、支払い時にトラブルのもとになりかねない」
自分でそうした細かい設定を調べるのが面倒という向きには、「知る人ぞ知る画期的商品」を紹介しよう。ファイナンシャルプランナーの松木祐司氏が言う。
👉「かかった治療費を実額補障する保険で、セコム損保の『メディコム』とSBI損保の『がん保険』がそれ。
保険料も安くて、SBI損保は、がん診断保険金がもらえる契約でも50歳で月々3330円。
ともに費用が1000万円を超える可能性もある自由診療や先進医療にも対応している。治療費を気にすることなく最善の治療を選択できるように備えたいならばこれがお勧め」
加入中の「お宝保険」は残す
かつては各社の看板商品だったが、最近は商品の劣化が激しいのが終身保険。マイナス金利下で運用が難航し、予定利率の引き下げなど「実質値上げ」が続出している。
👉たとえば、明治安田生命は7月から『エブリバディ』の予定利率を0.5%から0.3%へ、同じように住友生命は『5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)』を0.6%から0.5%へと改悪している。
「もはや運用商品としての魅力はありません。しかも、終身保険は基本的に『固定金利』なので、仮に数年先に預金金利が1〜2%に上がった時に対応できない。
👉唯一、お勧めできそうな終身保険はソニー生命の『バリアブルライフ(終身型)』。保険料が安く、変額保険なので、インフレに弱いという終身保険のデメリットも克服できる。相続のときには法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、相続税対策としても使えます」(前出・長尾氏)
終身保険でもうひとつ大事なポイントは、昔入った「お宝保険」は解約しないこと。ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏が言う。
「たとえばバブル期の終身保険には予定利率が5%台、'90年代でも2〜4%台の商品がある。自分の入っているのが『お宝保険』であれば解約せずに、その高利率の保険金をもらうべきです。営業マンが『もっといい商品がある』などと買い替えを勧めてきても、絶対に乗ってはいけない」
医療保険や定期保険などについては次ページの表で分析しているので、ご覧いただきたい。ひとつ選択を間違えれば、大損しかねないのが保険の怖ろしさ。決断はくれぐれも慎重に
💀３メガバンクの投信、４割の客が損失 ２割台の銀行も 💀
💀３メガバンクの投信、４割の客が損失、２割台の銀行も
金融庁は投資信託の運用成績の透明化を金融機関に求めている＝東京・霞が関の同庁
３メガバンクで投資信託を買った個人客の４割が、今年３月末時点で損失を抱えていることがわかった。
運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。
各行が、自行の窓口で投信を買い、今年３月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。
運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱ＵＦＪ銀行では全体の４２％、みずほ銀行では４６％、三井住友銀行は「約４割」としている。
３メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計２９行の３月末時点の運用成績を調べたところ、全体の４６％の顧客が運用損失を抱えていた。
メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が２割台の銀行もあった。
💀怪しい仮想通貨を煽った「GACKT」の売り口上💀音声公開
🎆金 が担保だから
「身内」から出た錆とはいえ、野田聖子総務相（57）まで疑惑の渦に巻き込んでしまったGACKTコイン（SPINDLE）。
広告塔のGACKTは、以前から仮想通貨の売り込みには長けていたようだ。
論より証拠、投資家の前で、別の怪しいコインを巧みに宣伝していたのである。
怪しい仮想通貨を煽った「GACKT」の売り口上
時は2016年6月、神戸で開かれた「アセットコイン」なる仮想通貨のイベントには、500人以上が詰めかけていた。そこに登場したのがGACKTである。
アセットコインはカンボジアで産出される金を担保にしており、1年後には上場し、最大で10倍になるという触れ込みだった。
投資家を前にして、GACKTが言う。
「アセットコインに関しては、非常に変わっているというか、サービスが多いというか、まず、担保（金）があるじゃないですか。
担保があるって時点で優位性があるんですよ。あと、交換。ここらへんを、暗号通貨を運営する人たちが、どこまで実現できるかっていうのを考えると、（アセットコインは）そこをクリアしていますよね。
それで、非常に面白い暗号通貨になるだろうなっていうのを感じていますし、あとは日本の方がどれだけ価値を見いだせるかどうかってことだと思うんですよ」
ゲスト出演
まるで買わなければ損だと言わんばかり。が、アセットコインに120万円を投じた人によると、
「購入しても数カ月は自分のコインをネット上で見られなかったばかりか、送金や着金については最後まで確認できませんでした。
翌年1月には突然メールが来て、別のコインに交換するという。おかしいから返金するよう連絡したのですが、結局3、4万円が戻って来ただけでした」
投資ライターの高城泰氏が指摘する。
「詐欺ではないかと思われる点があります。金を担保にしていることを謳っていますが、それなら仮想通貨など必要ない。
実際、私が取材した仮想通貨にもベネズエラの油田を担保にするというものがありましたが、これも詐欺まがいでした。不動産や金を担保にすると謳っていたら、その時点で怪しいですよ」
そこで、GACKTの事務所に聞くと、
「知人を通じてトーク出演の依頼があったことから、ゲスト出演に至ったようです。
アセットコインに関してもGACKTはゲストの一人として話をしただけであり、その業務には一切関わっていないと把握しております」
アセットコインは、すでに跡形もなくなっている。GACKTの売り口上に乗せられて大損した人たちを残して。
「週刊新潮」2018年8月16・23日号 掲載
新潮社
🌱小室圭さんがアメリカ留学も“借金”被害者は「いっさい連絡ありません」🎃
8月8日、秋篠宮家の長女・眞子さまと、婚約内定中の小室圭さんに関する“衝撃的”な一報が流れた。
「秋篠宮家ご夫妻が“このままでは（皇族の正式な婚約にあたる）『納采の儀』は行えない”という旨を、
小室さんと母親に対して伝えられたのです」（皇室担当記者）
この結婚が国民から広く祝福される状態ではないことが理由で、両陛下にもすでに報告ずみとのこと。
翌9日、宮内庁の山本信一郎長官は、定例会見で「事実関係を承知していない」と回答するも、
事情を知る宮内庁関係者は、今回の報道に関してこんな“裏事情”を明かす。
「“納采の儀を行えない”というのは、“このままだと結婚させない”と言っているようなもの。
昨年9月に婚約内定会見をすませたうえで、“破談”めいた報道が出ることは前代未聞です。
実は、宮内記者会に所属するメディアにこの話を報道するように働きかけたのは、ほかでもない紀子さまだったそうです。
“破談シナリオ”を描き始めた紀子さまと、現在も変わらずに結婚の意思がおありの眞子さまの、“母娘バトル”が勃発し始めたといえるでしょう」
こんなニュースが出ることなど知るよしもなかった眞子さまは、8月8日から1泊2日で鳥取県を訪問されていた。
「中国地方で最高峰の大山の開山から、1300周年を記念した式典に出席するために来県されました。
8日には、聴覚障害者の就労支援施設を訪れて、ひとりひとりと手話で交流されるなど、常に周囲の人々にお心を配られていましたよ。
この夜には大山寺でライトアップされた色とりどりの和傘が並ぶイベント『大献灯』をご覧になり、“美しいですね”と感想をおっしゃっていました」（鳥取県関係者）
眞子さまが公務に奮闘される中、こんな“事件”も。
「眞子さまは、県内の各施設に行くたび、待っていた奉迎の地元住民に対して、非常に丁寧に対応されていました。
8日の昼間に訪れた『米子市美術館』では、奉迎の中に子どもが多かったのですが、眞子さまはひとりずつお話を。
その際、子どもたちから“頑張ってね!”と声をかけられる場面があり、眞子さまも“ありがとう!”と応じられました」（同・鳥取県関係者）
子どもたちが“結婚延期”の事実を理解しているかどうかはわからないが、“小さな応援団”に眞子さまも励まされたことだろう。
小室さんのアメリカ留学は「既定路線」
一方で、“恋人”である小室圭さんは、眞子さまが鳥取公務をこなされていた8日にアメリカに到着。13日からは、留学先のフォーダム大学ロースクールに通い始めた。
「今年2月に再来年までの結婚延期が発表され、その約5か月後に小室さんの留学が発表されました。
おふたりが3年間も“超遠距離恋愛”になることで、一部では“破談に近づいた”という声も上がりましたが、実際は逆。
今回の留学を、おふたりは“将来のため”と、前向きに考えているのです」（秋篠宮家に近い人物）
同大学に入学するための必要書類の提出期限は、今年の2月1日。
それより前に『LSAT』という適性試験も受けなければならず、少なくとも昨年から準備しなければ間に合わない。
こういった理由からも、小室さんのアメリカ留学は、結婚するうえでの“既定路線”だったことは、7月に報じたとおりだ。
「実は、昨年から小室さんは、秋篠宮ご夫妻にも“アメリカのロースクールに留学する”という意向を伝えていました。
宮内庁が結婚延期を発表する前から計画されていただけにおふたりは再来年以降の結婚を少しも疑っていません。
むしろ“予定どおり”だと思われていることでしょう」（同・秋篠宮家に近い人物）
ではなぜ、紀子さまはご縁談を止める冒頭のような行動をとられたのか。その理由は、昨年12月に『週刊女性』が報じた“借金トラブル”にほかならないという。
「宮内庁が発表した延期の理由は“時間的余裕がない”というものでした。
しかし実際は、小室さんの母親・佳代さん（51）が元婚約者の男性との間に抱えている400万円超の“金銭トラブル”がいちばんの原因なんです。
この話が初耳だった秋篠宮ご夫妻は、たびたび小室さん親子に説明を求めましたが、頑なに“問題はありません”と事実を潔く認めなかったことで、不信感を募らせていったんです」（秋篠宮家関係者）
しかし、紀子さまが“納采の儀を行えない”とお考えになったのは、あくまで“借金をしていたこと”ではないと、この関係者が続ける。
「借金報道が過熱していることから、国民の理解を得るために記者会見などで経緯を説明するよう求められています。
紀子さまは“借金自体が悪いのではなく、お金を工面してくれた相手に対する誠意が欠けている”ことがいちばんの問題だと思われています」
竹田さん、現在の思いとは
そこで、約2年間にわたって小室さんの学費や留学費用などを理由として、大金を貸した当事者の竹田さん（仮名）に、現在の思いを聞いた。
「いまだに佳代さんと圭くんからは、いっさい連絡がありません。
当初、佳代さんは“借りてもいいですか”と言っていたのに、婚約解消後に返金を求めると、いきなり“贈与”だと主張されて困り果てています……。
借用書を作成していなかったことから、おそらく弁護士などから“贈与と主張していい”などとアドバイスされたのでしょう」