💥秘術公開か❓せどり、転売で利益を出している人

☁🐙☁数ある副業の中でも人気の「せどり」。インターネットやアプリでの転売市場が発達した今、商品の仕入れから出品まで手軽にできる。特に「メルカリ」を利用すれば簡単に儲けることが可能だ。達人に儲かるコツを教えてもらった!

🙍💦仕入れる前のリサーチが重要

😏💦転売で大切になるのは、リサーチ力。とくに、自分で値段を決められる「メルカリ」は、転売が初めての人だと相場がわからない。しかし、「『メルカリ』ならばアプリ内で価格調査ができるため、他のアプリよりも簡単に経験不足を補える」(リサイクルアドバイザーの泉澤義明氏)という。

🙋💦「商品の検索画面で売りたい物の商品名やメーカー名、製品番号を入れて検索すると販売中と売り切れのものが一覧で出てくる。それから、絞り込み機能で売り切れたものだけをチェックしていきます。並べ替えで価格の高い順に見ていけば、どれだけ需要があるのかわかります。1スクロールできるくらい売り切れ品があれば十分でしょうね。何を売るかで迷ったら、自分の興味があるジャンルのものを選ぶと、それまでの知識で目利きできるので、さらにリサーチ力を補うことができます」

😸💦海外の正規店でブランド品の仕入れをしている副業アドバイザーのぞえち氏が気にしているのは「ブランドの公式サイト」。

🙌💦「為替のチェックはもちろん、ブランドの公式サイトを見て、セールの時期をチェックしています。前年にいつセールがあったか知っておくと、あらかじめ旅程が立てやすいです」(ぞえち氏)

🙆💦「忙しい合い間にネットで仕入れるなら、アラート機能のある『フリマウォッチ』というアプリがおすすめ」だと、月収600万円を、せどりで稼ぐSHOPUU氏は提案する。

😏💦「キーワードを登録すると、関連した商品が提携しているオークションアプリやサイトで出品されると通知で教えてくれるんです。このアプリはあまり知られていないのですが、忙しくて実店舗に行けない人も、通知によって仕入れたい商品の出品がわかるので、買い付けがしやすい。このアプリを使うと本やCD、ゲームソフトの売買に特化した姉妹フリマアプリ『メルカリカウル』に飛ぶことが多いですが、そのときは表示してある“割引額”に要注意。あまりに大幅な割引がしてあると、人間の心理としてつい衝動買いをしやすいのですが、競争率もその分高いので結果的には利益を逃しやすくなってしまいます。それよりも、自分の売りたいジャンルを絞って利益を積み重ねていくほうがいいです」(SHOPUU氏)

🏃《仕入れの秘術》

🏃・基本は自分の好きなモノを

🏃・「メルカリ」の検索機能でリサーチ

🏃・スマホアプリ「フリマウォッチ」をチェック

🚶【SHOPUU氏】🚶

🚶せどりで月収600万を稼ぐ元・給食のおじさん。2014年に会社を副業がばれてクビになり、せどりが専属となる。家族第一をモットーに本業の給料を副業で超える方法に熟知

🏃【ぞえち氏】🏃

🏃副業アドバイザーとして、新時代の働き方を提案。OLとして働きながら、毎月10万円以上の貯金を続け、1000万円近い貯蓄を達成。https://zoechi.com/

🏃【泉澤義明氏】🏃

💦1970年千葉県生まれ。リサイクルアドバイザー。ネット古物商・ブランドリサイクルショップ『ブルーム』店主。著書に『お金が貯まる「スマホ副業」の稼ぎ方入門』(ぱる出版)

😞韓国の仮想通貨の暴落について・・😨

仮想通貨の価格は、この数日間で全体的に暴落した。その大きな要因は、韓国政府が仮想通貨取引の規制を強化すると発表したことだ。韓国市場の不確実性が高まる中、投資家たちは仮想通貨の将来性を見極めようと躍起になっている。

仮想通貨の最大の魅力は、中央機関に依存しない非中央集権的な仕組みにある。リップルXRPのように、完全に非中央集権型ではないものもあるが、そうした仮想通貨の人気も高い。仮想通貨は非中央集権化により国家から完全に独立した通貨として機能することが可能だ。

「CIAワールドファクトブック」によると、韓国の人口は5120万人で世界人口の0.67%に過ぎず、仮想通貨市場の規模はさらに小さい。確かに、韓国の取引所が扱うトレードの量は大きいが(特にイーサリアムについては)、取引きが禁止されても投資家は資産を韓国の外に移動させることが可能だ。

非中央集権化は、政府が仮想通貨市場を管理することを困難にする。仮想通貨はP2Pでの送金が可能なため、政府が取引所の閉鎖や規制を行っても、人々は個人間で取引きを行い、トランザクションを分かりにくくすることができる。

このため、仮想通貨を完全に取り締まることは不可能ではないとしても、非常に高いコストが掛かることになる。仮想通貨の取引きが法律で禁止されている国では、こうした行為は違法だが、かつて企業がビットトレントBitTorrent)を禁止しようとした頃と似た状況が生じるだろう

P2Pネットワークであるということは、グローバルであらゆる人が相互にコミュニケーションを図ることが可能であることを意味する。一部のノードが接続できなくなっても、ネットワークの運営には支障がないのだ。

👉暴落を引き起こした2つの要因💨

韓国のニュースが仮想通貨市場の暴落をもたらした背景には2つの要因が考えられる。

💥👉1. 経験の浅い投資家が、韓国政府の発言が仮想通貨市場全体に与える影響を理解せず、売り時を逃すことを恐れて資産を一気に売却した。

💥👉2. プロ投資家らが利益確定のためにストップ・ロス・オーダーを行い、結果として市場の暴落を招いた。

💥👉韓国が単独で仮想通貨による社会の変革を止めることは不可能だ。非中央集権化は多くの投資家にとって魅力的な仕組みであり、仮想通貨を完全に規制できなくしている要因でもある。韓国発のニュースは、仮想通貨市場に大きな影響を与えたが市場がリバウンドするかどうかは時が経てば分かるだろう。

炭水化物が食べたい・・🐭❓

白いご飯や砂糖が多いお菓子など炭水化物を食べたくなるのは、ある神経細胞が影響している。そんな研究成果を生理学研究所(愛知県岡崎市)などが、17日付の米科学誌セルリポーツで発表した。この神経細胞は👉ストレスを受けると👉活性化するという。

理研の箕越(みのこし)靖彦教授(神経内分泌学)らの研究グループがマウスで確認した。エネルギー不足を察知して活性化し、代謝を調整してエネルギーを回復させる役割をする酵素に着目。マウスの脳内で活性化させた。その際、視床下部にある神経細胞「CRHニューロン」の一つが活性化していたことが確認できたという。

☁🐭☁マウスは炭水化物より、高脂肪の食べ物を好む傾向がある。CRHニューロンの活動を高めたところ、脂肪食の摂食が通常の3分の1ほどに減り、炭水化物の摂食量が9・5倍になった。逆に抑制すると、炭水化物の摂食量は増えず、脂肪食を多く食べた。

炭水化物を求めることに影響する神経細胞が特定できたことで、箕越教授は👉👉「なぜストレスがたまると甘いものを食べたくなるのか。原因解明につながることが期待できる」と話している。

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炭水化物と脂肪は相性が良い❕炊きたてのお米も甘いし❕ラードも甘い❕❕ストレスでやけ食いしている状況は、神経細胞が活性化されていることらしいが、ストレスのない社会になってほしいですね🐳そしたら、やけ食いもしなくなるし、無理なダイエットも必要なくなるのでは❓

💥地域仮想通貨は来るか❕❔

2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。

🗼ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー👉「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たしてそれは🐣「地方創生」🐣につながるのか。現状をまとめた。

🏮2018年は「地域仮想通貨」ブームが来る?

🗼 2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200%(約2倍)増えていたが、2017年は約4000%(約40倍)と、まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している(coinmarketcap調べ)。

🌵その4割を超える約30兆円を「ビットコイン」だけで占め、仮想通貨の世界は「ビットコイン1強」とも言える状況だったが、2017年末から「リップル」や「イーサリアム」など、ビットコイン以外の「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引も徐々に活発になり、その時価総額を伸ばしてきている。

☝2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達するが、👉「コインチェック」👉「ビットフライヤー」👉「ザイフ」のような日本国内の仮想通貨取引所のシェアはその約4%(約2,000億円)にすぎない。日本円が取引額の過半を占めたものの、その意味で日本は市場としての成長余力があると言えそうだ。

🐢💨ブームが去って失速した「地域通貨

🐢💨一方、仮想通貨と字こそ似ているが、市町村単位など狭い地域で独自に発行される「地域通貨」は、すでに忘れ去られたような言葉になってしまった。

🐤💨かつての「地域通貨ブーム」のきっかけは19年前の「地域振興券」だった。金融危機翌年の1999年4月、小渕恵三内閣が景気浮揚策として6,194億円を予算化し、全国の市区町村に全額国費補助で発行させた商品券で、9月末まで半年間有効だった。15歳以下の子どもがいる世帯主や65歳以上の高齢者などに、1人あたり2万円分(1,000円券20枚)が配布された。

🐳💨この政策には賛否両論あったが、後で地方自治体や商工団体などで、そのアイデアを借用して地域独自の「プレミアム商品券」や「地域通貨」を発行しようという動きが出てきた。通貨と言っても法律的には「地域限定の商品券」で、地元の金融機関や商店などの協力を得て発行され、5%、10%、20%などプレミア分をつけて消費を喚起し、地域の活性化、地方創生を図ろうとするものである。

🐎💨ここぷろがWebサイトで公表する「地域通貨全リスト」によると、国内の地域通貨は全部で677件(2017年4月19日現在)。関東地方の132件、近畿地方の111件が多いが、人口比では中・四国の95件、北陸・甲信越の78件、北海道の49件が健闘している。

🐎💨統計を取り始めた2003年2月22日は260件で、それが2003年末は382件、2004年末は508件と伸びたが、「地域通貨ブーム」は2005年頃で下火になる。2006年末の614件以後はずっと600台のまま。廃止される地域通貨もあるので、2010年末から2016年末までの6年間で13件しか増えていない。

🐔💨地域通貨ブームと同じ頃、「地方創生」を目的に全国で「ふるさと納税」や「ゆるキャラ」や「B級グルメ」やロケ誘致の「フィルムコミッション」などが次々と名乗りをあげて、その人気は今も衰えていないが、地域通貨はすでに忘れられたような感がある。

🐗💨「狭い地域でしか使えない」「使えない店がある」「交通機関医療機関で使えない」「おもちゃのお金のようで〃ニセ札〃が出てきそうだ」「受け取っても後で円に交換するのが面倒だ」など、地域住民の間での評判は決してよいとは言えないものもある。また、発行者側も、偽造されにくくする印刷や安全な保管方法、発行・管理に予想外のコストがかかっていたという。

🐑💨ブームが失速して久しい地域通貨だが、いま、仮想通貨の急成長に刺激され復活しそうな気配がある。発行・管理のコストが紙の地域通貨電子マネーなどより安く済む「ブロックチェーン」を利用した地域限定の「地域仮想通貨」が2018年に、続々と旗揚げしそうなのだ。

🐩 💨金融機関、大学、企業、自治体が発行を計画

🐧 💨2017年5月、岐阜県飛騨信用組合が「さるぼぼコイン」の実証実験を始め、12月4日に一般市民向けに正式運用を開始した。高山市飛騨市、白川村限定の地域仮想通貨で、同組合とスマホ向けアプリ開発のアイリッジが共同開発し、仮想通貨の基本技術「ブロックチェーン」を利用。小売店や飲食店で使え、スマホアプリで決済できる。

🐫 💨飛騨信用組合の窓口や専用アプリで、あらかじめ「1円=1コイン」のレートでさるぼぼコインをチャージすると、店舗のレジにあるQRコードを読み取って専用アプリで金額を入力し、確定ボタンを押せば支払いができる。それは「ビットコインが使える店」の支払い方法とほぼ同じで、シンプル。さるぼぼコインは飛騨地方を訪れる外国人観光客の利用も見込んでおり、それは従来の地域通貨にはなかった用途と言えるだろう。

🚲💨地域仮想通貨の実証実験は島根県鳥取県基盤の山陰合同銀行も行っている。それとは別に地銀各行はみずほフィナンシャルグループなどと組んで仮想通貨「Jコイン」を計画中だ。地方の金融機関にとっては法人顧客を開拓できるという狙いもある。

🐢💨 福島県会津若松市にある会津大学は、コンピュータ理工学部1学部を設置する公立の単科大学。2017年3月に学内仮想通貨「白虎コイン」を立ち上げ、会津地方の地域仮想通貨に発展させようとイベント会場などで実証実験を行っている。会津若松市と協力して、雪おろしなどのボランティア参加の見返りに支給する考えもある。この白虎コインもブロックチェーンを利用しており、スマホに専用アプリをインストールして店のQRコードで支払いを行うというタイプである。

🐌💨関西私鉄の近鉄グループホールディングス三菱総合研究所と組んで2017年9月、大阪市の高さ日本一のビル「あべのハルカス」内の近鉄百貨店など約200店舗、展望台、美術館で使える地域仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を開始した。

🐢💨これもブロックチェーンを利用しているが、実験では約5000人限定で5,000円を支払えば、実に2倍の価値となる1万コイン(1コイン=1円)が受け取れたので話題になった。将来は利用エリアを近鉄沿線にも拡大したいという。

沖縄県ブロックチェーンを利用する地域仮想通貨「琉球コイン」の発行を計画している。琉球王国時代の「琉球通宝」以来の独自通貨の復活を目指すのでエリアが沖縄県全域と広く、円、米ドルと交換できる仮想通貨取引所を開設し、琉球コインでしか買えない商品の企画のような独自の販促活動も計画するなど、「沖縄版ビットコイン」を目指した本格派。それだけの規模なら「ふるさと納税」の見返りとしても十分に魅力的だろう。

🐍 💨琉球コインが狙うのは県外、海外から沖縄県への投資の呼び込みだが、国内で仮想通貨取引所を運営するビットバンクや、小売業の覆面調査を行っているメディアフラッグがすでに協力、支援を表明している。

🐔💨地方自治体ではその他、茨城県かすみがうら市岡山県西粟倉村が地域仮想通貨の発行準備を進めている。ブロックチェーンを利用すれば、仮想通貨よりも低コストで発行でき、仮想通貨と同じように利用できる「トークン」の発行も行える。

⏩仮想通貨ではなく、かといって従来の紙の商品券タイプでもなく、「おサイフケータイ」のようなスタイルで地域通貨を発行する地域もある。いわば「地域電子マネー」の代表例が長崎県壱岐市五島市で使われている「しまとく通貨」だろう。もともと2013年に県、市が予算化して紙で始まったが、2016年にスマホを使った電子マネータイプの「しまとくウォレット」の運用がスタートした。

🐙💨あらかじめ円からしまとく通貨に両替してウォレットにチャージし、壱岐島五島列島に上陸すると、島内の商店、飲食店、宿泊施設からタクシーまで、しまとく通貨で支払いが可能。支払いはスマホのしまとくウォレットの画面に電子スタンプで「印」を押すことで完了し、残高から引き落とされる。

しまとく通貨は5,000円で1,000円(20%)のプレミアがついて6,000円分がチャージされるが、観光客など島外居住者が対象で島民は利用できない。消費行動のデータを得るなど観光振興に的を絞った地域通貨だが、日本経済新聞によると導入後に来島者は21%増え、観光消費額は20%増えたという。

地域仮想通貨の運営コストを誰が負担する?

👉「地域仮想通貨で地元経済活性化を目指す」

🐔💨かつての紙の地域通貨は成功例を残せなかったが、今やそのニュースを聞かぬ日はない「仮想通貨」の力を借りて、「今度こそ地域おこしの結果を残したい」と願っている関係者は、少なくないだろう。

独立行政法人経済産業研究所の藤和彦・上席研究員は2017年1月のレポート「少子高齢化が進む日本における地域通貨の有用性」で「仮想通貨ビットコインの技術を応用することにより、地域通貨の発行コストが低減され、安全性が向上し、法律・税制上の問題点も解決される状況になった」と述べている。

🗼しかし、仮想通貨の現状は「保有して値上がり益を狙う投資商品」であっても、「日常生活で使う通貨」としては未成熟な段階。最もネームバリューがあるビットコインも、ビックカメラなどが支払い手段として採用し話題になっても、「使える店」はまだ数えられるほどしかない。

QRコードを印刷して貼れば専用端末は不要で店側の導入コストは安く済むが、店側はレートが乱高下するビットコインに対し「気をつけないと損をするのではないか」と危惧を抱いているからだ。

ましてや、ビットコインよりずっとマイナーな存在の地域仮想通貨ともなると、「コインチェック」「ビットフライヤー」「ザイフ」のような大手の仮想通貨取引所での取り扱いはまず期待薄。発行者自ら、いつでも円と交換できる専用の「取引所」と、財布のように仮想通貨を貯めて支払いや送金が行える専用の「ウォレット」のアプリを運営する必要がある。それは地域にIT関連職種の雇用を生み出すかもしれないが、コストがかかる。

さらに、地域の商店などに丁寧に説明をして理解を求め、「使える店」をどんどん増やす努力もしなければならない。紙の地域通貨と違って目に見えない、触れないものだけに、普及させるには時間もかかるだろう。

そして、何よりも地域仮想通貨の前に立ちはだかる壁は、ビットコインなど仮想通貨は現状では投資つまりカネ儲けの対象ではあっても、日常の買物に利用する通貨として、ほとんど意識されていないという問題だ。

おそらく地域仮想通貨構想のスタンダードは、紙の地域通貨がそうであったように、「1円=1単位」の「固定相場制」がとられ、交換時に5~20%程度のプレミア分が付与されるスタイルだと思われる。

その程度の“利回り”では投資の対象にはなりにくいが、おそらく発行者もカネ儲けの対象になるのは望んでいないだろう。もし対円レートが頻繁に動く「変動相場制」を採用したら「レートが悪化して損をさせられた」「値上がり待ちで全然使われない」「子どもの教育に悪い」といったクレームがつくことが予想される。また、地域限定で発行量のボリュームが小さければ、大量保有している誰かに「相場操縦」をされるリスクもある。

コストについて言えば、固定相場制で投資対象にならなければ、専用の取引所やウォレットを自前で用意してもユーザーから利用手数料を取りにくく、開発コストは持ち出しになる。「使える店」を増やすための“営業活動”でも、決済用のハードやソフトを提供したり、何らかのインセンティブをつけるなどの販促費用がかかりそうだ。

仮想通貨を投資の手段、カネ儲けの対象だとみるユーザーなら、手数料を請求されても「それ以上に儲ければいい」と考える。だからこそいま、ビットコインはこれだけ隆盛をきわめているのだ。

一方、仮想通貨に現金代わりの支払い手段としての可能性を感じているユーザーは、手数料を請求したら使ってくれなくなる。現に、現金代わりに使われているクレジットカードも電子マネーも、買物に利用した時の手数料はユーザーではなく店側に請求している。

それにならって地域仮想通貨の運営コストも、たとえば、さるぼぼコインは「手数料1%程度」を加盟店に負担させている。QRコード1枚あればいい仮想通貨は専用端末を必要としないが、それでも「使える店」はなかなか増えず、利便性向上には時間がかかるだろう。

また、せいぜい数万人規模の小さなコミュニティでは、SNSのように大企業スポンサーの広告料で運営コストを回収するビジネスモデルも成り立ちにくい。もし地方自治体が税金を「逐次投入」したら議会や住民の反発は必至。ブロックチェーンを利用する仮想通貨は、導入コストは高性能サーバーで構築するシステムの1割程度ですむといわれるが、それでも「地域仮想通貨の運営コストを誰が負担するか?」は、けっこう難題になりそうだ。

地域仮想通貨は時代の流れに逆行しているのか

円や米ドルのような法定通貨でも仮想通貨でも、「通貨」は発行量が多いほど、流通量が多いほど発行に伴うコストが下がり、安定し、信用度も利便性も増す。

だからこそ、米ドルは国際決済通貨として全世界で使われ、英国以外のヨーロッパの多くの国々は万難を排して通貨をユーロに統合した。ユーロ不参加のスウェーデンがいま「キャッシュレス化」を強く推進しているのは、マイナー通貨の管理コストを抑えて、ユーロではないデメリットを最小化したいからである。

ローカル化の方向に向かっている地域仮想通貨は残念ながら、そうした流れには完全に逆行している。

その意味でも地域仮想通貨はかつての紙の地域通貨以上に、導入にあたってはそれ相応の覚悟が必要だろう。だが、長い目で見れば、仮想通貨の運用・管理を通じて大都市圏からのIT関連技術者の「Iターン」の呼び込みに成功したり、その産業集積が新たな企業進出の呼び水になったり、ベンチャーが立ち上がったりして雇用の場が広がれば、それによる経済効果は地域仮想通貨のコストを補って余りあり、「おつり」がくるかもしれない。これからも地域仮想通貨には目が離せない状況が続きそうだ。

☁🗽☁米国債を買ってほったらかしにして資産運用

🗽米国債🌟を買うのは毎年1回のみでOK

🌟🗽投資や資産運用と聞くと、👉「手間がかかりそう」👉「いつも気にしていなければならない」と考える人も多いかと思います。しかし、👉米国債の場合には、ほとんど手間がかかりません。必要なのは、毎年一回の購入作業だけです。

☝🌟つまり、米国債は基本的に“ほったらかし”で資産運用ができてしまう投資法なのです。株や投資信託、あるいはFXのように、投資対象の変化を気にしたり、👉👉👉🌟売買のタイミングを模索したりする必要はありません。

🗽🌟とくに本業がある人にとって、つねに気にしなければならない投資法は負担になります。仕事をしていても👉「株の値段はどうなったか」👉「為替に変化はあったのか」と考えてしまうと、集中することはできません。

🗽だからこそ、多くの方は👉「負担がない投資法」を選ぶべきなのです。ほったらかしで資産運用ができるのなら、きちんと本業に集中することができます。

🗽たとえば米国債において、私が勧めている購入方法をご紹介しましょう。まず、一年のうちである特定の日を決めます。それが👉米国債の購入日です。その日に、証券会社に電話して、決まった金額の米国債を買う。それだけです。

☁🗽☁あとは、満期日が訪れるまで放っておく。20年なら20年、25年なら25年まで毎年、その作業をひたすらくり返すだけです。一年に一回だけでいいので、ほとんど負担にはなりません。

☁ 🗽☁また、購入した米国債の値動きについても、気にすることはないのです。

 

☁🗽☁手数料は基本的にかからない

☁🗽☁株や投資信託のように、証券会社から取られる手数料が気になる人もいるでしょう。しかし、とくにゼロクーポン債を償還日まで保有するのであれば、手数料はかからない場合がほとんどです。

☁🗽☁通常、株を購入したり、あるいは売却したりすると、👉「売買手数料」がかかります。また投資信託の場合であれば、👉「販売手数料」や👉「信託報酬」も気にしなければなりません。その点、👉ゼロクーポン債は相当に有利と言えるでしょう。

☁🗽☁たとえば、額面金額1万ドルの米国ゼロクーポン債(28年4カ月物)を購入するとき、購入単価は45.52、つまり4552ドルで購入できます(2017年10月時点)。償還日までの利息が支払われない分、購入価格は額面金額を大きく下回る仕組みです。

☁🗽☁ちなみにこの場合の利回りを計算すると2・790%です(為替変動は考慮せず)。世界屈指の安全性を保持しつつ、購入時にほぼ👉3%近い利回りを確定できる商品を私は他に知りません。私が👉米国債をお勧めする最大の理由はそこにあると言えます。 

☁🗽☁計算がしやすいのも米国債の利点

☁🗽☁購入した米国債は、満期日まで証券会社が管理することになります。いわゆる「保護預り」と呼ばれる制度です。証券会社が責任をもって預かってくれるため、自ら管理する手間は一切ありません。

☁🗽☁長い期間のことですから、「もし証券会社が倒産したらどうなるの?」と思う方もいるかもしれません。しかし、そのような心配も無用です。保護預かりによって、取引先の証券会社が万一倒産したとしても、債券自体はきちんと保全されます。

☁🐢☁とくに、大手証券会社の多くは上場会社ですし、信頼して任せてしまって問題ありません。米国債を購入した人は、満期日までひたすら待つだけでいいのです。それこそがまさに、米国債投資の醍醐味と言えるでしょう。

☁🐤☁35歳から毎年額面1万ドルの30年物米国ゼロクーポン債をはじめた人は、約30年後に償還日を迎えます。36歳、37歳、38歳と、毎年のように米国債投資を続けていれば、66歳、67歳、68歳というように、毎年きちんと1万ドルがもらえるのです(税金は考慮せず)

☁🐣☁老後に安定した収入を得られるというのは、それだけで将来不安の解消につながります。年金だけに頼るのではなく、米国債投資によって老後の収入を補完し、ライフプランを立てていきましょう。

👉〈『証券会社がひた隠す米国債投資法』より構成〉

会社員だけど・・副業で得た収入の申告はどうしたら良いのでしょうか❓

👍サラリーマンでも副収入があるなら確定申告しないとまずい?

👉収入の伸び悩みが続くと、どうしても「何かしらの副業を!」と思ってしまうのは仕方のないことかもしれません。しかし、就業規則や社内でのコンンスの関係上、表立っての副業は固く禁止されているところが多いのも事実です。そのような人たちの本音は、👉「バレるのはコワいけど、背に腹はかえられない」というところでしょうか。そこで今回は、申告不要とできる副業について解説します。

☆税法上、👉「副業」という所得区分はない

👉一般的に副業といいますが、税法には副業という所得区分はありません。個人の儲けで税金がかかる所得とは一般に「○○所得」との分類がされるところから始まります。例えばサラリーマンであれば給与所得、個人事業主であれば事業所得、マンションやアパートのオーナーであれば不動産所得というようなものが、それに該当します。

👉したがって、👉🐢「副業で不動産経営を」というような場合には不動産所得となりますし、🐢👉「副業で株の売買を」の場合には譲渡所得となります。

👉ビットコイン等に代表される仮想通貨で得た所得も原則、雑所得になるというタックスアンサーも最近発表されたばかりです。

👍「副業」という用語は一般的にはよく用いられるのですが、👉🐢税金の世界では「○○所得のうちのどれに入るのか」というところからスタートさせなくてはなりません。なぜなら、どの○○所得に区分されるかで、所得の計算方法が変わってくるからです。

👉ネットオークションやフリマで収入を得た場合🏃

🙌副業としてイメージしやすいものの代表例として、ネットオークションやフリーマーケット(フリマ)が挙げられるでしょう。ネットオークションやフリマでの儲けは、一般的には小遣い稼ぎ程度という認識があるため👉🐢「雑所得」という区分となります。ただし、生計を立てられるほどの収入規模なら事業所得となります。雑所得の金額は、👉🐢「総収入金額」から👉🐢「必要経費」を差し引いて算出します。

👉🐢ネットでの売上やフリマでの売上がここでいう「総収入金額」となり、そこに出品した商品の仕入値(正確には売上原価)や出店料、会場までいくまでの交通費、商談に関する打ち合わせ費用などが一般的に「必要経費」としてカウントして構わないものです。

💡ただし「家事消費」といって、私的支出・商売と関係のないものは必要経費にはなりません。この結果、差し引かれた所得が19万円だった場合と21万円だった場合をイメージしてみてください。誰がこの所得を得たかによって、税金のかかり方が変わってきます。

👉👉専業主婦を行っていた場合は?

🌟ネットオークションやフリマを行っていたのが専業主婦なら、差し引かれた所得が19万円でも21万円でも、確定申告をする必要はありません。所得税法の計算規定の中には基礎控除というものがあり、この額が38万円です。(住民税の基礎控除は33万円)つまり、所得が19万円であろうと21万円であろうと、基礎控除38万円(住民税は33万円)を差し引いた結果ゼロとなり、納税額が発生しないのです。

🏃サラリーマンやパート勤務の主婦が行っていた場合は?

🍣しかし、このネットオークションやフリマを行っていたのが、サラリーマンやパート勤務の主婦である場合、少し話が変わってきます。所得が19万円であれば申告しなくても構いませんが、所得が21万円の場合には申告する必要がでてきます。理由は、給与所得者にある確定申告の宥恕(ゆうじょ)規定、平たくいえば「大目に見る」という規定です。

🏯具体的にいうと、「給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告をしなくても構わない」ということ。給与所得・退職所得以外の所得という決まりになっていますので、所得の種類は雑所得に限定されているわけではありません。

⏩「簡易申告口座(一般口座)で株の譲渡をして、儲けが20万円以下だった」「年の中途で不動産経営を始め、不動産所得が20万円以下だった」というような場合にも、この規定は使えます。

👉🏃実際には無申告な人が多い理由

🚶しかし、このような前提条件を知らずとも、ネットオークションやフリマを行っている人のほとんどが実際には申告してないのが実状でしょう。なぜ無申告でも大丈夫なのでしょうか。

🏃👉税法の中には「生活用動産の譲渡による所得は非課税」という規定があります。この規定では、本人またはその配偶者その他の親族が、生活の用に供するための家具・什器・衣服など、生活に必要な動産を売却した場合の譲渡は非課税としています。

☝ネットオークションやフリマで取り扱われている物品の多くがこの「生活用動産」の譲渡であるとすれば、非課税、つまり申告せずに放置しておいてもOKという解釈が成り立つからです。

🏰一方、近年流通してきたビットコインで得た利益についてはどうでしょうか。👉👉国税庁から発表されたタックスアンサーによるとビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となることが明記されていますので、申告が必要が不要かの判断は上記のとおりです。

👉🐢所得の算定額の詳しい計算方法の説明は割愛しますが平成29年12月1日に仮想通貨に関する所得の計算方法等についてというQ&Aが発表され、「3月9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。 5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。」というようなケーススタディ形式で説明されているので、参考にしてみるといいでしょう。

🐤👉個人になりすました業者は申告対象

☁しかし、昨今では明らかにそれを商売としている人や個人を装った業者がネットオークションに出展してたり、フリマで取り扱っている物品が明らかに「生活用動産」に該当しないケースが散見されています。このような人が確定申告提出時に計上していなければ、単純に申告漏れです。

🐣また、これからある程度「事業」として始めようという場合には、最初から「個人事業者開業届」を税務署に提出し、事業所得として申告、さらに「青色申告承認申請書」を期日までに税務署に提出し、青色申告特別控除などで合法的に節税をはかることをオススメします。

🗼投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017🗼

👏さる1月13日(土)に東京都内のイベント会場で、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」🙌の発表会が行われた。このイベントは、投資信託について日頃からブログを書いている「投信ブロガー」が、👍「良い」と思う投資信託に投票して投信を表彰するものだ。ハンドルネーム🏃「renny」さんという投信ブロガーが実行委員長だが、主として投信ブロガーのボランティアによって運営されている。

🐎この表彰イベントは、毎年の恒例行事としてすっかり定着し、年々盛況になり、また運用会社の側でも、投資家顧客のファンド商品への評価があらわれる場として注目するようになって来た。表彰の上位5社までの運用会社は、賞状・トロフィーなどの受け取りとともに、壇上で受賞のスピーチを行うことができるが、各社いずれも力の入ったスピーチだった。投票は、昨年暮れにかけて行われたが(有効投票人数198人)、一人が持ち点「5」を好きなように配分して投票するシステムだ。今年の順位から、投信ブロガーが評価するファンドの傾向などを探ってみよう💨

⏩2つの傾向​⏩

☝さっそくTOP10を見てみよう。詳しくは、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」のホームページをご参照いただきたい。

💡 出所: 「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」より💡

👉 http://www.fundoftheyear.jp/2017/

✨つみたてNISAの影響力✨

🌟インデックス・ファンドの信託報酬率引き下げ競争が進んだ背景には、今年から導入された🏰つみたてNISAの影響が大きい。つみたてNISAでは、👉「長期投資に適した低コストなファンド」に対象商品を絞り込んだため(この条件が、一部では「金融庁フィルター」と呼ばれている)、運用会社各社や各々の金融グループで、つみたてNISAの適格条件を満たす商品の投入が相次ぎ、この中で、手数料引き下げ競争が促進された。

🏯つみたてNISAは、🏯積立投資で徐々に運用資産が増える仕組みなので、直ちに大きな資金の動きがあった訳ではないが、✨👉金融庁がいわば「正しい投資方法」と「正しい投資商品」を例示して方向性を示したことによって、運用会社と販売金融機関の商品戦略と販売戦略に既に影響が出て来ていると見る事が出来る。先行した制度であるNISAやiDecoでは、こうした方面への影響は率直に言って小さかった。これらと比較すると、つみたてNISAが早くも政策効果を現していることは注目に値する。

✨👉順位1位の楽天・全世界株式インデックス・ファンドと、3位の楽天・全米株式インデックス・ファンドも、つみたてNISAのために投入された商品の側面がある。これら2商品は、今のところカテゴリー内で信託報酬率が最安であるわけではないが、👉投資対象ETFの運用会社であるザ・バンガード・グループ・インクのブランド力がプラスに働いている面がある。尚、バンガードは、運用資産の拡大とともに経費率を引き下げる仕組みを取り入れているので、同社のファンドに投資していると、実質的な信託報酬率が更に引き下がる可能性がある。

🌟👉特に、1位のファンドの中身であるバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)は、ここ数年投信ブロガーの間で人気が高く(今回も1位に同内容のファンドがあるのに、9位にランクインしている)、「いつかはVTを買いたい」という投資家が少なくなかったが、海外上場のETFであるため売買がしにくかったり、為替も含めた取引手数料が高かったり、配当の処理が面倒だったり、さらには、積立投資で買う事が難しかったり、といった敷居の高さがあった。1位のファンドには、一般投資家にもVTを買いやすい物にしたという功績が認められる。✨👉4位の野村つみたて外国株投信では、証券業界最大手の野村グループが積立投資向けの低コスト商品を投入したことを評価する声があった。

✨👉また、10位のiFree S&P500インデックスもつみたてNISAを意識して投入された商品だと言って良かろう。実は、金融庁がつみたてNISAの普及促進と投資家からの意見の吸収を意図して何度か開催している一般投資家や金融・運用関係者を招いた意見交換会に、大和証券投資信託委託社が出席したことがあり、この時に、ある投資家出席者が同社に対して🌟👉「S&P500に連動するつみたて商品が欲しい」と要望を述べたことがあり、担当者が「前向きに検討する」旨を答えて、その約2カ月後にこの商品が投入された経緯がある。

✨👉意見交換会が実際の商品投入につながるのだから、つみたてNISAの影響力と今回の金融庁の行動力はなかなかのものだ。

🏯👉つみたてNISAを題材に投資家を呼ぶ意見交換会は、「つみたてNISA Meetup in ○○」(○○には開催地名が入る。会の略称は「つみップ」)と題して方々で行われている。ご興味のある方は、金融庁のホームページを参照ください。尚、東京では、4月21日(土)に「つみたてNISA フェスティバル2018」という大人数を集めるイベントが計画されている。

💡ところで、大事な話なので一言付け加えておこう。

🏃👉「長期投資には向いていないが、短期投資には良い」といった運用商品は基本的に存在しない。

🐣👉「何時がいい時か?」ということを投資家が判断する方法が無い以上、運用期間が長期でも短期でも、最も良さそうな対象(もちろん低コストであることが含まれる)に投資して、投資期間中にリターンが上がる事を期待する以外に投資家にできる事はない。

👏👉はっきり言うと、長期投資でダメな運用商品は、短期でもダメなのだ💨

🙌わが国の投信業界の今後に期待すること💨

今回の、👏投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017👏では、TOP10のファンドの6本が昨年の新規設定商品であったことからも分かるように、投信ブロガーのファンドに対する評価は、もっぱらファンドの商品性に対する評価であって、運用内容に対する評価の要素は乏しかった。確かに、今後に投資するのに良いファンドを選ぶためには、過去の運用パフォーマンスがほとんど参考にならないことは、投資家に広く知らせるべき重要な事実であり原則なのだが、「良い運用を褒める」表彰で、商業的でない(投信評価会社の賞のようなものではない)表彰制度があっても良いように思う。

😣低コストが売りのインデックス・ファンドであっても、指数からのズレ具合の小ささや、信託報酬以外にも売買コストなどの手数料を含めた「経費率」の優れたファンドを評価する情報提供があってもいい。ファンドの商品性の評価と運用の評価を混ぜることが可能なのか、また、できたとして望ましいのかは難しい問題だが、考えてみたいポイントだ。低コストが評価されるという金融理論的に当たり前の評価尺度が浮かび上がった今回のランキングだったが、本来、低コストを売りにしてアピールすべきETFの頑張り不足が目立ったような気がする。

わが国のETFには、新商品の開発・投入の余地が大いにあるし、少数だが現在も良い商品がいくつか存在する。投資家にとってのメリットの意味では、当面、ETFの頑張りに最も期待したい。また、マーケティング上、廉価で売られていないだけで、低コストなアクティブ運用の投資信託は十分可能なはずなので、これを誰がやるかにも注目したい。

😠👉端的に言って、今までの投信商品のほとんどが、手数料を取り過ぎていたのである。