(^o^;)日産、6712億円の赤字 20年3月期 11年ぶり、損失リーマン超

 

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日産自動車が28日発表した2020年3月期連結決算は、6712億円の純損失を計上し、11年ぶりの赤字に転落した。赤字幅はリーマン・ショック時の09年3月期(2337億円の赤字)を超えた。ゴーン体制下で膨張した過大な生産能力の削減など構造改革費用が収益を圧迫。世界的な新型コロナウイルス流行で販売も打撃を受けた。立て直しへ、海外2工場の閉鎖を含むリストラを加速する。

 前期は3191億円の黒字だった。オンラインで記者会見した内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は、「選択と集中を徹底する」と再生へ決意を示した。

 20年3月期は、新車投入の遅れなどが響き、主力の北米をはじめ幅広い地域で販売が低迷。世界販売台数は7年ぶりに500万台を下回る493万台に落ち込んだ。期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大も不振に追い打ちをかけた。固定資産の減損損失は5220億円を計上した。21年3月期の業績予想は公表していない。 

(^o^)どうして原油先物価格がマイナスとなったのか、先物取引の仕組みを含めて解説

どうして原油先物価格がマイナスとなったのか、先物取引の仕組みを含めて解説
4/22(水) 7:14 Yahoo!ニュース 個人
久保田博幸
 金融アナリスト
 
4月20日原油先物市場で史上初の事態が発生した。ニューヨーク商業取引所WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物5月限は55.90ドル安のマイナス37.63ドルで引けた。一時マイナス40.32ドルに下落した。原油先物の指標のひとつといえるWTI先物価格が初めてマイナスとなってしまったのである。

 

今回の石油先物価格のマイナス化についてはいくつかの説明が必要になる。ひとまず原油価格そのものが下落した理由としては、新型コロナウイルスの世界的なまん延による経済活動の低下を受けて原油の需要が大きく後退したためといえる。

 

価格は需要と供給によって決まるが、原油の供給そのものも過多となっていたところに、飛行機はそれほど飛ばない、人は移動しなくなるなどしたことで、石油そのものの需要が大きく後退した。先行きの需要も見えなくなっていた。

 

米国内ではすでに原油在庫が貯蔵施設の能力の限界に達するとの見方が強まってきた。タンカーに積み込もうにも用船料が数倍に跳ね上がっているとの報道もあった。つまり供給過多で原油在庫が満タン近くとなっていた上に、需要が大きく後退し、供給は続くことで、まさに石油があふれんばかりとなりそうな事態となった。

 

この需要減と供給過多で原油価格の下落圧力が加わったのである。それでも何故、原油先物価格はマイナスにまでなってしまったのか。

 

今度は原油価格のそのものの動きではなく、「先物取引」の仕組みの説明が必要になる。日本の江戸時代の大阪堂島の米の先物が発端となって生まれたのが先物取引である。

 

先物取引とは将来の一定期日に、今の時点で取り決めた価格で、特定の数量の、特定の債券(原商品)の受渡をする契約のことである。多くの参加者が一堂に会して取引できるよう、これらの項目を定型化し取引所で取引している。日本では大阪取引所に日経225先物や長期国債先物が上場されている。 

 

ちなみに江戸時代の堂島米会所では、米切手を売買するいわゆる現物取引の「正米商い」に加えて、米の先物取引である「帳合米商い」が行われた。帳合米商いとは1年を春夏冬の三期にわけて、それぞれ4月28日、10月9日、12月24日を精算日とし、各期に筑前・広島・中国・加賀米などのうちから1つを建物(標準米)として売買し、反対売買による差金決済を原則とする取引である。

 

原油先物取引でのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)とはこの標準米に相当するものであり、その名の通りの西テキサス地方の中質原油で、この原油は含有硫黄分が少なく軽質で、ガソリンや軽油が多く採れるといった特徴を持っている。取引量と市場参加者が多く、原油価格の代表的な指標となっている。

 

堂島の帳合米商いで精算日があったように、WTI先物も精算日が存在する。2020年5月限(ぎり)の精算日は4月25日となり、3営業日前となる日が取引最終日となる。ただし、前月25日が営業日でなければ、25日の前営業日から3営業日前となる日に取引が終了する。つまり、WTI先物5月限の取引最終日は4月21日となる。

 

原油先物取引で注意すべきは、その決済の方法にある。堂島の「帳合米商い」や日経225先物取引は、いわゆる差金取引で決済される。反対売買によって、売値と買値の差額で決済する方法である。取引最終日に建玉(たてぎょく)を残しても最終的には反対売買で決済される。

 

これに対して長期国債先物取引原油先物取引には現引き・現渡しという手段が存在する。最終取引日の最終取引までに反対売買を行うことで差金決済はできる。しかし、取引最終日に反対売買を行わなければ、買いと売りの建玉が残る。それは原油国債現物の「現引き・現渡し」によって決済されるのである。

 

通常の長期国債先物取引は1億円単位である(ミニは異なる)。もし個人が最低単位の1億円を買って、途中で反対売買した際に、大きな動きでなければ数万から数十万円単位での利益か損失が発生する(証拠金等は必要となる)。しかし、取引最終日に反対売買をしなければ、買い手は最低でも1億円相当の現金を用意して国債を引受けなくてはならず、売り手は1億円の国債を用意して渡さなくてはいけない。このため、大昔、長期国債先物の委託も受けていた私は、特に個人の取引の際には取引最終日の前に反対売買をしてもらうよう注意していた。

 

今回の原油先物取引については、原油の生産者などに加え、ヘッジファンドなどが売買を行っていたとみられる。特に買い手が21日の取引最終日が迫り、もし現物、つまり原油そのものを現渡しされるとなれば、貯蔵する設備等が必要となる。WTI先物の現物を受け渡す場所があるオクラホマ州クッシングの原油貯蔵施設はあと数週間で満杯になると予想となっている。このため、保管についてのリスクが出てきたのである。クッシングは米国の中央部に位置することもあり、タンカーも使えないとの事情もあったようである。

 

いずれにしても買い方が原油在庫を抱えるリスクを嫌がり、取引最終日が迫り、保管費用などを考慮するとマイナスの価格でも売却を急がざるを得なくなったというのが、今回の原油先物価格がマイナスとなった原因である。

 

ちなみにまだ取引最終日が先となるWTI原油6月限は20日の時点でプラスの20.92ドルとなっていた(21日には11.57ドルに下落した)。

大混乱相場で脚光、ε≡≡ヘ( ´∀`)ノ リーマン暴落時にも負けなかった筋金入り高配当株

新型コロナ・ショックで配当利回り上昇、権利取り狙いでとっておきの優良株セレクト―

  新型コロナウイルスの感染拡大で株式市場が大混乱に陥っている。世界同時株安が加速するなか、先週の日経平均株価は前週末比3318円(16%)安と08年10月のリーマン・ショック以来の大暴落となり、約3年4ヵ月ぶりに一時1万7000円を割り込んだ。16日は日銀がETF買い入れ額の倍増を決定したものの、下げ止まらず日経平均終値は前営業日比429円安の1万7002円と大幅に4日続落となった。新型コロナの世界経済に与える影響を不安視する向きは強く、しばらくは不安定な相場展開が続くとみられる。

 景気後退を警戒する売りが殺到するなか、企業の解散価値を示すPBR(株価純資産倍率)や配当利回りなどの株価指標には売られ過ぎのサインが出ている。日経平均採用銘柄のPBRは0.84倍(13日時点)とリーマン・ショック時の水準に低下したほか、東証1部銘柄の加重平均配当利回りは約11年ぶりに3%台に乗せた。今回は期末が近づいてきた3月決算企業の配当に注目し、長期にわたって減配したことがない高配当利回り銘柄にスポットライトを当てた。

リーマン・ショック後も減配しなかった企業に注目

 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を背景に相場が急落するなか、株価と逆方向に連動する配当利回りへの注目度が高まっている。世界経済の先行きは不透明感を増しており、減配の動きが広がることへの懸念が強いことから、今回はリーマン・ショックの直撃で減配する企業が相次いだ08年と09年も配当を減らさなかった銘柄に照準を合わせた。こうした企業は株主還元を重視する姿勢が強く、健全な財務基盤を有する企業とみていいだろう。以下では、20年3月期を含めて13年以上減配をしたことがなく、かつ足もとの業績が増益基調にある高配当株7銘柄を紹介していく。

●MS&ADは業績上振れ確実で高配当続く [配当利回り5.53%]

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス <8725> は国内損害保険大手3グループの一角で、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を傘下に持つ。株主還元はグループ修正利益の40~60%を自社株買いと配当で還元する方針とする。今期は1月末までに約500億円の自社株を取得したほか、配当は年間150円(前期は140円)を実施する計画だ。足もとの4-12月期業績は国内で自然災害による保険金支払いが減少し、最終利益段階で前年実績を5割上回る大幅増益を達成した。第3四半期時点で既に通期計画を大きく上回る好調ぶりで、予定通りの配当が実施される公算が高い。

●NTTは拾い場になるか [配当利回り4.18%]

 国内最大の通信会社であるNTT <9432> は安定した収益・財務基盤を持つ典型的なディフェンシブ株として知られる。リーマン・ショック後も利益の落ち込みが少なく、全体相場が急落している場面は拾い場になりやすい。株主還元に目を向けると、20年3月期は9期連続の実質増配を予定するほか、5000億円規模の自社株買いを実施。加えて、今期から毎年3月末に100株以上を2年以上保有する株主を対象に、ポイントサービス「dポイント」を付与する制度を設けた。また、昨年12月に株式分割を実施するなど、個人株主を取り込む動きを活発化させており、減配リスクは低いとみられる。

●東京センチュは上場以来増配を継続 [配当利回り4.48%]

 東京センチュリー <8439> は03年の上場以来、配当を増やし続けている。20年3月期は16年連続の増配となる134円(前期は124円)を計画する。前期まで5年連続で本決算発表と同時に配当を増額修正した実績があり、今年も増額する可能性がありそうだ。3月末は配当に加え、株主優待の権利確定日でもある。優待品は個人投資家に人気の高いクオカードで、100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有継続期間に応じて2000円から8000円分を贈呈する。業績面では今期は営業利益ベースで11年連続の最高益見通しと安定成長を続けている。

●住友倉は自社株買いにも積極姿勢 [配当利回り4.42%]

 総合物流会社の住友倉庫 <9303> は倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送などを展開し、古くから保有する土地を活用した不動産事業の安定した賃料収入が経営基盤を支えている。配当性向35%を目安に配当を実施するほか、自社株取得と消却の実施を定期的に行うなど、株主還元に積極的な姿勢をみせる。足もとの業績はEC関連など陸運輸送を中心に好調で、直近3ヵ月である10-12月期(第3四半期)の営業利益は四半期ベースで最高益を達成した。20年3月期は売上高、営業利益ともに過去最高の更新を見込んでいる。

●アイカは配当性向50%で11年連続増配へ [配当利回り3.98%]

 アイカ工業 <4206> は化成品部門と建装建材部門を2本柱とし、メラミン化粧板で国内シェアトップを誇る。4-12月期はインドネシアベトナムでメラミン化粧板の販売を伸ばしたほか、原材料価格の低下や利益率の高い樹脂製品の伸長で化成品部門の採算が改善し、増収増益を確保した。20年3月期は売上高、営業利益ともに8期連続の過去最高を見込む。配当性向は50%を目標に掲げ、今期は11期連続の増配となる106円(前期は103円)を実施する方針としている。

●トーエネクは12年ぶりの最高益見通し [配当利回り4.92%]

 トーエネック <1946> は中部電力 <9502> 系の電気工事大手。20年3月期の最終利益見通しは86億円(前期比29%増)と12年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。屋内線工事や空調管工事など一般顧客向け工事が好調なうえ、太陽光発電所の売電収入も増加基調にある。また、年金制度の見直しに伴い、退職給付費用が減少することも利益を押し上げる。年間配当は6期連続増配となる135円を計画している。

●WOWOWは“巣ごもり関連”としても注目 [配当利回り3.7%]

 民間衛星放送会社のWOWOW <4839> の配当は期末にまとめて支払う期末一括配当で、20年3月期の配当は前期と同額の80円を実施する方針だ。4-12月期業績は番組制作費の減少などを背景に、最終利益段階で57億1900万円(前年同期比14%増)と2ケタ増益を達成。通期計画の56億円を既に超過しており、業績上振れが期待できそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅での娯楽需要が高まるなか、巣ごもり関連の一角としても注目を集める。

配当利回りは3月16日終値ベースで算出

株探ニュース(minkabu PRESS)

新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことが3つあった!

みんな予防しよう!!

■WHOによると致死率は割と低い
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。感染の拡大によりマスク買い占めなどの形で社会不安が高まっているが、WHO(世界保健機関)によると、新型コロナウイルスの感染力は1人の感染者から2~3人に感染させる可能性がある程度。その感染力は季節性インフルエンザと同等か、やや低い程度だ。

WHOの「Situation Report」という新型コロナウイルスの発生状況によると、感染者の死亡割合を示す「致死率」は2%程度。この数字はSARSコロナウイルス(約10%)、MERSコロナウイルス(約34%)の致死率よりも低い。感染力と致死率から考えると、新型コロナウイルスの予防策は、通常の季節性インフルエンザと同じ程度のものでよいことが読み取れる。

新型コロナウイルスの感染ルートは2つとされている。1つは咳やくしゃみなどで飛び散ったウイルスを含む唾など(飛沫)を吸い込む「飛沫感染」。もう1つは、感染者のウイルスが付着した物を手で触り、その手で口や鼻の周辺や目を触るなどして体内にウイルスが入り込む「接触感染」だ。長時間空気中を漂ったウイルスを吸い込むことで感染する「空気感染」はないとされている。

つまり、新型コロナウイルスの感染予防においては、飛沫感染接触感染にさえ気を付けていればよいということになる。

それでは、具体的にはどのような対策をとればよいのか。WHOは感染リスク低下のための行動として以下のようなことを推奨している。

・目、鼻、口を触らない
・アルコール洗浄剤か石けんを使って水でこまめに手を洗う

手洗いは接触感染を防ぐための基本的な対策だ。当たり前のように思えるが、こまめに実践できている人は意外に少ないのではないだろうか。

・咳やくしゃみをするときはひじの内側やティッシュで口と鼻を覆い、ティッシュを使った場合はすぐ捨てて手を洗う

飛沫感染を防ぐための対策だが、手のひらで口を覆うのではなく、ひじの内側というのがポイントだ。手のひらにウイルスが付着すると、物に触れることによってそこから接触感染が起こってしまうからだ。ティッシュで覆った場合も、手のひらにウイルスが付着している可能性がある。面倒でも毎回手を洗うことが予防においては大切だ。

■WHOのマスクに対する驚きの見解とは
・発熱や咳のある人に密接に接触しない

多数の新型コロナウイルス感染者が確認されているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、検疫に対応した検疫官が感染した。検疫官でさえ感染するということは、自覚症状のある人とはむやみに密接に接触するべきではないということではなかろうか。

・生肉はよく加熱する
・市場に訪れる際は野生動物などへの接触をしない

これらが推奨される予防策に含まれているのは、今回の新型コロナウイルス流行は、動物が持つウイルスがヒトに感染したことが発端と考えられているからであろう。

さて、巷では多くの人がマスクを買い求め、一部の病院ではマスクの在庫がなくなるという状況さえ起きている。個人売買のサイトではマスクの高額転売も多発し、消費者庁はサイト運営会社などに適切な対応をとるよう要請した。その混乱とは裏腹にWHOが推奨する予防策の中にマスク着用はない。

マスクを着用する一番の意義は、感染者の咳やくしゃみによる飛沫が周囲に飛び散ることを防ぐこととされる。

WHOは「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」としている。逆にマスク着脱の際に手で口や鼻の周辺や目を触る機会が増え、接触感染のリスクが高まると指摘する専門家もいる。とにかく、現在できる一番の予防策とされているのは、マスク着用ではなくこまめな手洗いである。

(プレジデント編集部)

(∩´∀`)∩暴落相場で拾う「逆張り特選20銘柄」、バーゲンハンターが目覚める時 <株探トップ特集>

究極の逆張りになるか!?

 

28日の東京株式市場では日経平均が805円安と暴落、一時は1000円を超える下げで2万1000円台を一気に割り込む場面があった。きょうで5営業日続落となり、この間に日経平均は2500円を超える急落に見舞われたことになる。

上り坂と下り坂に加えて「まさか」があるとは政治の世界でよくいわれる言葉だが、株式市場でも思いもよらぬ急勾配を転げ落ちるような「まさか」の下げに遭遇することがある。 新型コロナウイルスの感染拡大は、海外投資家にとって当初はそれほど警戒されていなかったが、2月中旬を境にムードが大きく変わった。新型コロナがアジアだけにとどまらず欧米も含め世界的に広がっているという事実が判明するにつれ、企業活動への影響や消費冷え込みに対する懸念がグローバルに顕在化した。これがヘッジファンドのような短期筋にとどまらず中長期のファンド系資金の買いポジションを低める動きにつながり、それはやがて奔流となって投げ売りに発展していくことになる。

●米国株市場の誤算と世界同時株安

強靱な経済を背景に揺るぎない株価上昇トレンドを構築していた米国株市場だったが、2月12日に最高値2万9551ドルに買われた後、その一歩先に断崖が待っていたとは誰も知る由もなかった。そしてそれは世界同時株安の入り口でもあった。

ひとたび境界線を突き破ると「不合理は加速する」というのが相場に潜在するDNAだ。日経平均株価は、27日にフシとみられていた2万2000円ラインを下回ったところから合理に背を向け、堰(せき)を切ったように売りが噴出した。週末28日は大引け間際にショートカバーが入り2万1000円台に戻して引けたが、2万円トビ台まで水準を切り下げたのは2019年9月5日以来、約5ヵ月半ぶりのこと。更に個人投資家の主戦場である新興市場では、追い証回避の売りが集中し一段と厳しい状況に置かれた。東証マザーズ指数は一時700を割り込んだが、これは16年2月以来実に4年ぶりのこととなる。

●行き過ぎた振り子が戻る瞬間を捉える

しかし、行き過ぎた振り子は必ず戻る。「きょうの投げ売りで株式需給面ではかなり改善が進んだことは間違いない」(国内ネット証券マーケットアナリスト)。新型コロナウイルスの蔓延がどのくらい企業業績に影響を与えるか、その数値的なデメリットは現時点では推し測れず、長い目でみて日経平均2万1000円割れやマザーズ指数700割れが天与の買い場であるとは言えないが、ここは目先バーゲンハンティングのタイミングが訪れている可能性が高い。ちなみに東証1部の売買代金は、MSCI組み入れ比率変更に伴う上乗せがあったとはいえ4兆円を上回り、問答無用の投げ売りを誘発した跡がうかがえる。相場は売りが出切れば反転するのが常だ。

今回の特集では好実態かつテーマ性を内包した銘柄で、リバウンド期待に富む逆張り候補20銘柄を選出した。ただし、追証の投げが一巡したとしても当面は戻り売り圧力が拭い切れないのも事実。基本的に短期スタンスを念頭に置いて機動的に対応したい。

●リバウンドに期待膨らむ20銘柄リスト

◆シンクレイヤ <1724> [JQ]…CATV事業者向けネットワーク構築を主力業務とし、4K・8K放送対応で光ファイバー投資需要を取り込んでいる。1000円大台を大きく割り込みPERに割安感強い。新型コロナの影響一巡で中国生産拠点も回復に向かう。

 

◆高田工業所 <1966> [東証2]…総合プラントの中堅で、鉄鋼や化学のほかエレクトロニクス分野にも強い。セラミック基板、ガラス基板など難切材の高速切断を可能とする超音波カッティング装置や化合物半導体向けのウエット処理装置などに引き合い旺盛。通信分野でも5Gへの展開も戦略的に推進。

 

◆YE DIGITAL <2354> [東証2]…FAシステム構築やメカトロ機器向けソフト及び組み込みソフト開発などIoTソリューション事業を展開、安川電グループにおけるIT技術開発の中核企業として注目。20年2月期営業利益5億5000万円(前期比20%増)は増額含み。

 

インフォマート <2492> …食材のeコマース事業を手掛ける。外食向け受発注自動化サービスは、東京五輪開催後のインバウンド需要増勢を見込み、ホテル向けなどで中期的に追い風強い。メーカー向けでも需要開拓中。

 

◆テックファームホールディングス <3625> [JQG]…モバイル端末向けなど主力にソフトの受託開発を展開。また、自動車のアフターマーケットでも実力を持つ。5Gの商用化を追い風にデジタルトランスフォーメーション(DX)関連案件で成長余地。

 

◆ファインデックス <3649> …医療用汎用ファイルシステムのトップ企業。電子カルテ関連の新規案件獲得やリプレイスが好調。病院業界では大規模病院のシステム投資意欲が復活し、中小医療機関もIT化に取り組む動きが顕在化。20年12月期会社側業績見通しは保守的で大幅に上乗せされる可能性あり。

 

◆ブロードリーフ <3673> …自動車整備業向けを軸に部品管理ソフトを提供するが、新規顧客の獲得で足もとの業績は堅調な伸びを示している。にもかかわらず時価は2年半ぶりの安値圏にあり、株価のディスカウントが進んだことで配当利回りも3%近い水準に。

 

◆ウェルス・マネジメント <3772> [東証2]…不動産投資に経営の重心を置き、REIT組成に尽力する。パナソニックホームズ(大阪府府中市)と上場REIT組成に向けた基本合意書を締結している。20年3月期業績急回復に続き21年3月期も2ケタ成長トレンド継続へ。

 

◆プロパティデータバンク <4389> [東証M]…クラウドを活用した不動産管理ソフトを手掛け、REIT向けで高い実績を誇る。大型案件の寄与で利益2ケタ成長トレンド。19年4-12月期営業利益は前年同期比11%増と好調で進捗率を考慮して通期3億1100万円(前期比3%増)は上振れの公算も。

 

ビーイング <4734> [JQ]…建設業界向けにソフトを提供しており、主力商品の土木積算システム「ガイア10」の新版に引き合い旺盛で中期成長トレンドに変化なし。建設技能労働者の人材不足が問題視される建設業界では生産性の向上が喫緊の課題であり、同社はその一翼を担う。

 

オリコン <4800> [JQ]…顧客満足度(CS)調査事業とニュースサイト運営を主要事業とし、いずれも好調。CS調査は企業の需要高水準でニュースサイトは動画コンテンツの牽引で広告収入が伸びている。光通信 <9435> が大株主に入っており株式需給面での思惑も。

 

◆イボキン <5699> [JQ]…工場などの解体・産廃処理を手掛け、M&A戦略により業容を拡大、解体事業の展開力は全国区に広がっている。20年12月期は産廃処理や資源再生案件が高水準で利益押し上げる。営業利益段階で33%増益の4億400万円を計画。

 

◆ライドオンエクスプレスホールディングス <6082> …すしの宅配を行っており「銀のさら」は有名。新型コロナウイルスの感染拡大で外食を避けて出前のニーズが増加するとの思惑も浮上。株価は昨年12月27日の高値から800円近いディスカウントが利いており値ごろ感も。 

 

◆ネットマーケティング <6175> …アフィリエイト広告を展開するが、エステや人材関連、金融向けなどが好調で業績を牽引している。また、恋愛マッチングサービスも手掛け、有料会員数が漸増傾向にある。新型肺炎の影響も“恋は盲目”で収益面へのデメリットは限定的。

 

◆Orchestra Holdings <6533> …デジタルマーケティング事業を主力にシステム開発なども行う。マーケティング分野では運用型ネット広告で優位性を発揮する。20年12月期は前期比14%増の6億円を見込むが保守的で上方修正が視野に。

 

日総工産 <6569> …製造業向け人材派遣会社で自動車や電子部品業界向けを主軸に全国展開している。構造的な技術者不足が続くなか、派遣労働者スキルアップに重点を置く経営戦略でニーズを的確にとらえ、これが受注単価上昇にも反映されている。21年3月期は業績の急回復が有望。

 

◆santec <6777> [JQ]…光モニターなど通信用部品の製造販売を手掛ける。5Gの世界的な商用化を背景に国内外で5G基地局整備が進展、同社は光モニターで商品競争力が高く、この恩恵を享受している。大幅増収増益基調が続き、株価も急騰力に富み信用買い残の整理進捗で切り返しへ。

 

◆エヌエフ回路設計ブロック <6864> [JQ]…アナログ回路技術を強みに電子計測器を開発、電源システム分野では蓄電システムなどにも展開している。また、量子コンピューターの研究開発で使用されるとみられる微小信号測定器を手掛けることで同関連株としての側面も。

 

リーダー電子 <6867> [JQ]…電子計測器専門のファブレスメーカーで、放送機器やAV機器向けに強い。放送業界の4K関連設備の需要拡大を捉え映像信号モニターなどが好調。20年3月期は営業6割増益見通しでPERも割安。25年3月期にビデオ関連機器市場での世界シェア60%超目指す。

 

アジア航測 <9233> [東証2]…測量土木の大手で空間情報の計測のほか、GIS(地理情報システム)などの情報システムにも強みを持つ。3次元レーザー計測を武器にドローンを活用したビジネス分野に積極的に踏み込んでおり、ドローン関連の最右翼として注目度高い。

株探ニュース(minkabu PRESS)

元経済ヤクザが明言「副業で株式投資は滑稽だ」

 

参考に~(^o^)

副業といえば思い浮かぶのが株式投資。しかし、AI時代の到来により状況は大きく変わっている。個人投資家が株で儲けるというのはお手軽な副業なのか。元経済ヤクザの評論家・猫組長が解説する。

 

■まばたきの間に取引を先回りされる

 2019年11月18日の日本経済新聞電子版で、株取引で個人投資家が置かれている現状を如実に表す一件が報じられた。問題とされたのはSBI証券。19年10月から利用者が注文を出しても、狙っていた値段に先回りされ約定できないケースが増えたという。

 

 SBI証券に発注すると、最良価格を提示する市場を判定して自動執行される。この優先執行の仕組みは「SOR」(スマート・オーダー・ルーティング)と呼ばれるが、SBI証券では「ジャパンネクストPTS(私設取引システム)」を通じ、自身の「第1市場(J‐Market)」→「第2市場(東証)」という順番で巡回して判定を行っていた。当時SBI証券のアプリでは、「SOR」がデフォルトとなっており、ほとんどの利用者がこのシステムに流れていたことになる。

 

 またジャパンネクストPTSはSBIグループが約半数の株を所有する傘下会社だ。19年10月からSBI証券は、個人投資家の売買注文に基づいて、東証などジャパンネクストPTSの巡回先の市場に先回りして売買していた。そこで約定できなくなる利用者が出てきたということだ。

 今回取り上げたいのは、この取引にHFT(高速高頻度取引)が利用された点だ。一連の取引は100~300ミリ秒で行われている。まばたきが約100ミリ秒なのだから、まさに一瞬だ。1回の取引利益は銭単位になることがほとんどだが、終日HFTを続ければ莫大な利益となる。ミリ秒での取引には専用のアルゴリズム、高速演算できるコンピュータ、超高速回線などが必要だ。ここに独自の情報元、銘柄選定や予測などを行うAIが連動して、巨大資本を背景に利益を上げている。それが現在の最先端の投資の世界だ。そしてこれらは、機関投資家やファンドなどの標準装備となっている。

個人投資家は無抵抗な養分にすぎない

 この捕食者を前にすれば、個人投資家は無抵抗な養分にすぎない。この現状を熟知している私の目には株式投資を副業にするという発想自体が滑稽に映る。現在の私は企業や銘柄、トレンドなどを分析する「王道の投資」を楽しんでいる。失敗もするが、それも含めて楽しめるのも自身の投資顧問会社「NEKO PARTNERS INC」が標準装備の武器を保有しているからだ。万人が用意できるものではない。

 手数料が無料に近いネット証券会社が林立したおかげで株式投資家人口が急速に拡大している。だが、格安の手数料で証券会社が運営できるのかと疑問に思わない新規参入者がほとんどだ。証券会社は慈善事業ではない。SBI証券が利用者の情報をもとに先回りで利益を稼いだのは、格安で利用できる代償といえるだろう。

 投資をこれから始めようとする人に会うと、「株式投資でどのくらい儲けられるのですか? 」と尋ねられることが多い。リターン(利益)は投下する資本量によって大きく異なる。したがって、「いくら資金があるのか」のほうが問題だ。この種の不毛な質問をする段階で、投資に手を出すべきではない。15%の利益を得ることは比較的容易だと思えるが、私が「王道の投資」のために使う時間は、副業レベルの短時間ではない。10万円程度の資本しかないのなら、本でも買って知識を蓄える方向に投資したほうがよい。そうすれば「いくら儲かるか」という質問が、いかにナンセンスであるかも理解できるだろう。

 

個人投資家がAIと戦うならこのエリア

 では個人投資家は諦めればよいのか――答えは半分イエスだ。捕食者の生息域ではなく、いないところで投資を行うのが最良の手段ということだ。その1つが中長期を狙った投資だ。銘柄選定においては、その企業の成長力が大きな鍵になるだろう。中長期で目的のリターンが成立するまでには、HFTやAIが介入する場面があるかもしれない。だが、そのときの最良の選択肢は無視だ。企業が読み通りに成長さえすれば、株価は付いてくるのだから。

 HFTはミリ秒の時間軸でトレードするのだから、値動きの幅が大きければ大きいほど有効に機能する。少し前の大塚家具や日産などがこの典型だ。スキャンダルを起こした企業銘柄は値動きが激しく、捕食者がもっとも好む生息域だ。逆にいえば低リスクでローリターンな値動きの小さい投資先に、捕食者は興味を示さない。具体的には「ETF」(上場投資信託)や、「原油ブル」(NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブル ETN)などだ。

 

 人に任せたほうがいいという考え方もできるが、日本ではそれがうまくいかないのが実情だ。問題は銀行にある。日本の銀行窓口がお金を数える役割程度しかしないのに対し、海外の銀行では顧客ごとに「オフィサー」が付き、積極的に投資先をマッチングしてくれる。金融商品の選択肢も多い。顧客の求めに応じて好みのデリバティブを組成してくれる。この際、手数料や運用益の一部は、オフィサーの収入源になる。そのため、オフィサーは真剣に顧客の資産運用を行ってくれるのだ。

 ここまで読んで、お金を儲けるためにはお金が必要なのかと思う人も多いだろう。それは正解である。お金を儲けたければ、お金がある場所にいなければならない。たとえばフェラーリにはオーナークラブがあり、そこにはフェラーリを購入するような富裕層が集まっている。その集まりには一般人が知りえない情報が落ちているチャンスがあり、よい投資に繋がるというのが好例だ。ヘタな投資を行って養分にされるくらいなら、こうした層に近づくための貯金こそ有効な自己投資の手段だと、私は考えている。

株式投資における情報の希少性の重要さ

 投資を必勝にする要素が、希少性の高い情報であることは言うまでもない。1人より2人、2人より10人と、その情報を共有する人間が増えれば、情報価値は下がる。日本経済新聞に掲載された情報など、感度の高い投資家にとっては鼻紙以下である。したがって情報を持つ人こそが、もっとも価値の高い情報集積体ということになる。

 私は「これは!」と思った高学歴の学生には惜しまず援助をする。中央省庁や金融機関、証券会社、一部上場企業などに就職した優秀な元学生たちは、私のアセット(資産)だ。600億円の利益を生んだ石油ビジネスへの参入も、大手証券会社に勤務していたあるアセットからの情報がきっかけだった。

 

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猫組長(菅原 潮)
山口組系組長
現役組員時代にはインサイダー取引、石油取引で莫大な金額を動かした。2015年の山口組分裂時、ツイッターで内部情報を発信し続けた。現在は自身の投資顧問会社「NEKO PARTNERS INC」を設立し、経済評論家としても活動している。

勝ち組トレーダーの流儀。FXと仮想通貨双方の凄腕が語り合う<田畑昇人 VS HAT>

 

参考に(∩´∀`)∩

 

勝ち組トレーダーの流儀。FXと仮想通貨双方の凄腕が語り合う<田畑昇人 VS HAT>
1/27(月) 15:32 Yahoo!ファイナンス
 
 
田畑昇人氏
◆勝ち組投資家が白熱討論60分! 田畑昇人 VS HATが語る“トレーダーの流儀”

 

 為替、株、仮想通貨。一攫千金を夢見てトレードに挑むも、勝ち残れる人はごくわずか。「市場参加者の90%以上は負ける」とさえ言われるほど厳しいのが、マーケットの実情だ。それでも利益を生むトレーダーは何を考え、どのようなマインドでいるのか。’15年、大学院在学時に出版した『東大院生が考えたスマートフォンFX』が累計10万部を超えるベストセラーとなり、2冊目として12月20日に『武器としてのFX』を発売した著者・田畑昇人氏と、ビットコイントレーダーとして名を馳せるHAT氏(関連記事)と“トレーダーの流儀”をテーマに白熱討論!

 

◆日次利益億超え! ビットコイン界の超大物トレーダー

 

田畑:HATさんは仮想通貨の人、というイメージですけど、為替でも稼いでいたんですか?

 

HAT:私がトレードを始めたのは大学3年の頃になります。途中から仮想通貨メインに移行しましたが、先に手をつけたのは為替です。トータルの戦績は、最終的には2000万円くらいのプラスでした。

 

田畑:FXの大学デビュー組。僕と同じですね。

 

HAT:当時は2ちゃんねるの市況2板にあるドル/円スレに常駐していたんですが、そこで有名だったのが「クソポジチェッカー」。田畑さんが1冊目の本で解説していたオアンダのオープンポジションです。

 

田畑:オアンダが2ちゃんねるでも話題になっていたとは、知りませんでした。でも当時、雑誌や本で言及されることはほとんどなかったですよね。僕は大学の同期から教わってオアンダを使い始めました。

 

HAT:オアンダでストップが多いところって確かに狙われるんですけど、レンジ相場だと効かなかったりしますよね。「これって使えるのか……?」という不安もあったときに田畑さんの本を読んだんです。

 

田畑:ありがとうございます。

 

HAT:オアンダのオープンオーダーを基本にしたEA(自動売買)を作ったりもしましたよ。

 

田畑:それはすごい。

 

HAT:経済指標の発表予定を先回りしておいて、ボラティリティの高まる時間はトレードしないようにしていたのも前著と同じだったかも。

 

田畑:ボラは重要ですよね。僕の考え方ですが、ボラの高いとき=市場の非効率性が高まっているとき。経済指標のサプライズや大きな材料があると、市場の非効率性が高まる。それを効率的な市場に戻しにいく動きがトレンドだと思っています。前著では「指標発表時には触らない」のがマイルールでしたが、今ではそれが織り込まれていく様が確認できたら、積極的にポジションを取りにいってます。

 

◆2人の共通意識。ボラティリティがなければ相場は走らない

 

HAT:非効率性は何で判断するんですか?

 

田畑:オプションのインプライド・ボラティリティ(IV、予想変動率)が代表的です。

 

HAT:金融業界のプロであれば、見ているでしょうね。ビットコインでも私を含め見ている人は見ています。でも、IVまで説明している為替の本って見たことないですね。

 

田畑:一般の人には難しいですからね。ただ普通のトレーダーであれば通貨先物から計算される「通貨VIX」で代用できると思っています。ストップをターゲットにしていたのに、その直前で反転するって、よくある動きじゃないですか。それは通貨VIXが低い、つまり通貨のボラがないとき。だから通貨VIXは株の出来高のようなものでもある。

 

HAT:仮想通貨でも出来高は重要な指標です。

 

田畑:だからオープンオーダーや売買比率を見るだけでなく、通貨のボラを考えないとトレンドフォローのトレードは機能しないんじゃないか、と。

 

HAT:それが1冊目からアップデートされた部分なんですね。

 

田畑:あとはファンダメンタルズを取り入れたことも1冊目との大きな違いですね。

 

HAT:為替ではファンダメンタルズそのものはあまり見ていませんでしたが、特定のファンダに対して過去に何pips動いたかといったデータは取っていました。例えば格下げというニュースで過去の平均下落幅が50pipsなのに今回は10pipsしか落ちていないなら、それだけ買いが強いんだなとか。

 

田畑:ファンダについては今回の本でも書きました。日々のニュースをチェックするのは当然だけど、ボラが高まったときは「何があったのか」と後追いで調べても間に合う。動いた通貨があったら、原因を調べてほしい。

 

HAT:情報はどこで見てます?

 

田畑:メルマガも読んだりしますけど、一番はツイッターですね。著名トレーダーをフォローしたり、気になる記事があればリンクを踏んだり。

 

HAT:今はどのニュースサイトもアカウントがあるので便利ですよね。

 

田畑:ツイッターの公式ツールだと、ツイートが時系列に並ばないので、トレード向きのアプリを使ってもいいかもしれない。

 

HAT:僕は「twitcle plus」ですね。タイムラインが自動更新されるので便利です。

 

――お二人が考える「よいトレーダーの特徴」とは?

 

田畑:自分の考え方を頻繁にアップデートできる人、ですね。損切りは自分の間違いを認めることですし、そこで自分の考え方に固執すると損切りできなくなる。それは1回のトレードに限った話ではなく、市場全体にも言えること。HATさんみたいに「今は仮想通貨が稼ぎやすい」と思ったらFXをスパッと切って、次の市場へと行ける人が稼げる。

 

HAT:切るべきときに切れないトレーダーは悪いトレーダーの典型ですね。データや検証に基づいてトレードしていれば、ダメだなと思ったときにスパッと切れるはずなんですが。

 

田畑:初心者の頃は強制ロスカットされたこともありました。

 

HAT:私もFXを始めた頃、ロスカされました。ビットコインでも何度か経験しましたね。

 

田畑:ボラがあれだけ激しいとね。一日で20%、30%も動かれたらリスク管理が難しい。

 

◆相場で勝つのは楽せず勉強を積み重ねている人

 

HAT:僕がいいトレーダーだと思うのは、相場と真摯に向き合って「こうなればこう」と複数の仮説を立てて判断していくような人。あとは本をよく読むとか、マメで勉強熱心な人が最終的に勝っている印象があります。

 

田畑:世の中が進歩して、市場も絶えずアップデートされるわけだから、勉強する姿勢は絶対に必要ですよね。

 

HAT:みんな「楽して儲けたい」みたいな思いで相場の世界に入ってくるんですけど、結局、勝っているのって楽をせず勉強を積み重ねている人なんですよね。

 

田畑:早く始めて早く失敗することも大切。新しいことを始めても、最初はどうせ失敗するんですよ(笑)。

 

HAT:最初からうまくいことは、なかなかないですよね。

 

田畑:ビギナーズラックで勝っても宝くじと一緒。知識や経験が身につくわけではないから、小さな失敗を繰り返しながら負けた原因をひとつずつ潰していく。そうやって成功に近づいていけばいいと思います。

 

HAT:そのためには、「その道のプロを真似る」こともいい。投資SNS界隈はプロを自称するニセ者も多いので何でも信じるわけにはいかないですが、信用に足る人を見つけたら、その人の本や発言をベースに発展していくのがいい。「守破離」ってありますよね。教えを守り、破って発展させ、教えから離れて自分のものにする。

 

――お二人とも若くして成功しました。これからの時代、成功するためにどんなスキルが必要だと思いますか?

 

HAT:普通のサラリーマンなら英語とプログラミングですし、FXだったら英語は必要ですよね。

 

田畑:語学力はあるに越したことはないですが、ファンダの情報を英語で読めても利益に結びつけるのはまったく違う話ですよね。今の時代って流れが早くて、スキルが陳腐化するのも早い。スキルとは違うかもしれないですが、「チャレンジする力」みたいなのは必要かなと。僕の周りだと起業家でも、「そんなのダメだろう」と思うようなアイデアでもエグジットできたりしてる。挑戦する力があれば世の中の流れが変わってもついていける。

 

HAT:それは社会人も起業家もトレーダーも共通して必要ですね。

 

田畑:僕、ネットフリックスの月額800円がもったいないと思って契約していなかったんです。でも、使ってみたら「なぜ、もっと早く契約しなかったんだろう」って。YouTubeで十分だという先入観があったんですね。世間でいいと言われているものは、とりあえず試してみて、自分で判断することが大切だなと。

 

HAT:ジャック・マー(アリババ創業者)もそうですよね。何度も失敗しながら、アリババで成功した。

 

田畑:普通は心が折れますよね。

 

◆今後の相場観 仮想通貨市場にはまだ個人の優位性がある

 

――今後の見通しは?

 

HAT:仮想通貨は今はボラが落ちていますが、また拡大すると思います。私は初心者が始めるなら仮想通貨がいいと思う。機関投資家と個人で優位性にほとんど差がない。努力次第で優位性を得やすい市場です。

 

田畑:機関投資家が入らないのは流動性が小さいからですよね。

 

HAT:まだ大金を動かせる市場ではないですね。そのため、「クジラ」と呼ばれる大口の影響力が大きい。そこは難しい部分ではありますが、まだ優位性はあると思いますし、海外では大手取引所がビットコイン先物やオプションを始めています。そうした新しい商品は歪みが発生しやすい。狙っていきたいですね。

 

田畑:僕はボラをトレードしたいので米株市場の急落待ちです。米株と相関性が高いのは為替だと豪ドル/円、コモディだとゴールドが逆相関なので、そのあたりに注意しながら、VIX指数が上がってくるのを待っています。

 

◆<二人が薦めるトレーダー必読の名著4選>

 

トレーダーの血肉となる知識が凝縮。上達の近道は、書籍にあり!

 

今井雅人著『外国為替トレード勝利の方程式』

 

「’05年に刊行された本なので今読むべきかどうかはさておき、自分が為替市場の本質を知るのに役立った一冊。どんなプレイヤーが市場に参加するのか。保険会社はどんな取引をするのか、銀行はどうかと、市場参加者それぞれの行動パターンを意識するきっかけになった。この視点はビットコインのトレードでも大切」(HAT氏)

 

●オリバー・ベレス/グレッグ・カプラ著『デイトレードマーケットで勝ち続けるための発想術』

 

「トレーダーなら誰もが読んでいるだろう定番書籍」(HAT氏)。「何度も読み返すだけの価値がある。印象的な言葉が多く、『チャートは嘘をつかない』『まず知識を求めよ、利益はその次である』『ポジションの取り方でトレーディングの8割は決まる』など、メモしておきたくなる。トレードの真髄に触れることのできる一冊」(田畑氏)

 

●田渕直也著『図解でわかるランダムウォーク&行動ファイナンス理論のすべて』

 

「書店ではFXや仮想通貨のコーナーにばかり目が向きがちだが、金融や経済理論の書棚にも役立つ本がある。特に行動ファイナンスについては入門書や『マンガでわかる~』系の本でもいいので1冊は読んでおくべき」(HAT氏)。「同感です。初心者トレーダーでもサラッと読めてわかりやすいのは図解が豊富なこの本」(田畑氏)

 

高安秀樹著『経済物理学の発見(エコノフィジックス)』

 

コイントスでは普通、表裏の確率は50%ずつ。それが偏った状態がトレンドです。トレンドがどう進んでいくのか、物理学に照らして解説していくのが、この本。ブレイクアウトした大きな足が初速だとすれば、その後はどんな速度で進むのか―。ボラティリティをトレードするなら、こんな視点も必要。新書なので読みやすい」(田畑氏)

 

【田畑昇人氏】

 

大学在学中にFXを開始するも、元手を溶かした苦い思い出を糧に、日夜研究に没頭。「時間帯への意識」「ダウ理論」そしてオアンダが公開しているポジション情報から相場の心理を読み解くことを軸にしたトレード手法を編み出し、勝ち組トレーダーの仲間入りを果たす。公式ブログでは使用しているインジケータや参考になった書籍の情報も公開している。
ハーバー・ビジネス・オンライン