<゜)))彡仮想通貨「復活」の鐘が鳴る! フェイスブック「リブラ」登場の衝撃 <株探トップ特集>

暗号通貨は将来の投資になりうるか?(⊃∀⊂)

まさに、ご自身の判断によるでしょう!!( ゚∋゚)

 

―2020年サービス開始へ、金融業界に巻き起こる論争の先に見えるもの―

 

 

低迷を続けていた仮想通貨(暗号資産)市場が、にわかに活気づき始めた。2017年末にかけた価格急騰後に一転し暴落した ビットコイン価格は、今春以降、急反騰に転じ「仮想通貨復活」へと期待が膨らんでいる。とりわけ、市場の関心を一身に集めているのが、米フェイスブックによる仮想通貨「Libra(リブラ)」の登場だ。投機性の高いビットコインと異なり、リブラは価格の安定が図られ送金や決済での利用が見込める。その潜在的な成長性は計り知れないものの、懸念要因も少なくはなく金融業界に論争が巻き起こっている。リブラ登場の意味とは何か。そして、これから仮想通貨市場はどう動くのか。

 

 

ビットコインは昨年末安値から4倍強に急騰、半減期による需給好転期待も

 

 

17年を中心に一大ブームを巻き起こした仮想通貨だが、代表的な通貨であるビットコイン価格は17年12月の1ビットコイン=237万円前後をピークに暴落。18年12月には35万円前後と高値から8割強下落した。しかし、今年の春以降、ビットコインは息を吹き返す。6月には149万円台と昨年末の安値から4倍強に急騰し、市場関係者を驚かせた。

 

 

この急騰の背景には何があるのか。市場で囁かれているのは、「米国の利下げ期待で金とともにビットコインに投機資金が流入した」「ビットコイン先物に対する期待が膨らんだ」「米アマゾン・ドットコムによるビットコイン決済への期待が強まった」「マイニング報酬が半分になる半減期が来年5月にも到来し、需給が好転する」――などの思惑だ。そして、フェイスブックが先月18日に発表した仮想通貨「リブラ」への期待がビットコイン価格を一段と押し上げる要因に働いた。

 

 

■リブラの価格安定性に高評価、新たな巨大経済圏構築の可能性

 

リブラは、最新のブロックチェーン技術を使った仮想通貨であり、短期国債などの資産を裏付けにドルやユーロ、円など主要通貨のバスケットと連動させることで極力価値を安定させる仕組みがとられている。価格変動が大きく投機性の強いビットコインと異なる「ステーブル(安定)コイン」としての性格を持つため、送金や決済に向いた仮想通貨とみられている。

 

 

フェイスブックが抱えるユーザーは世界で27億人にのぼると言われ、そのユーザーの一定数を取り込むだけで、たちまち新たに巨大な経済圏が作られることになる。とりわけ、発展途上国の銀行口座を保有しないユーザーにとっては、決済や送金などの金融サービスを享受できるメリットは大きい。

 

 

リブラには、クレジットカード大手のビザやマスターカード、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズなどが参加しており、使い勝手の向上への期待も大きい。世界中に瞬時に低コストで送金や決済を可能とするリブラは、金融市場を一変させる可能性も秘めている。

 

 

資金洗浄やデータ漏洩などに懸念、金融当局不在に不安感も

 

 

ただ、リブラに対する懸念も少なくない。その一つは「犯罪資金の洗浄などマネーロンダリングに使われる」というものだ。また、「信頼性が弱い国の通貨からはリブラへの資金逃避が起こるような事態」も想定される。さらに、プライバシー漏洩(ろうえい)が問題視されたフェイスブックへの不信感は強く、「金融取引のデータが漏れた場合の悪影響は無視できない」との声が上がっている。フェイスブックが信用不安に陥ったりした際の影響も警戒され、中央銀行や管轄・監督する規制当局が存在しないリブラにどう対処するかが課題となっている。

 

実際、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)などは、リブラに厳重な審査を求めている。このため、リブラは20年前半のサービス開始を目指しているが、実際にスタートするか疑問視する見方もある。

 

 

■仮想通貨の革新性を再評価、中長期での市場価値の上昇要因に

 

ビットコイン反騰の背景にはリブラへの期待も含まれている。それだけに、今後の仮想通貨市場をみるうえでリブラを巡る議論の行方は注視せざるを得ない。マネックス仮想通貨研究所の大槻奈那所長は「金融当局などの警戒感が強いことは確かだ。しかし、例えばリブラが米国で否認されても、アジアなどのリブラを認めてくれる国や地域にサービス提供の場所を移動させてしまうことはできる。その場合、米国はリブラによる税収を失うことになってしまうだろう。また、フェイスブックがやらなくても、別のプラットフォーマーが同様の仮想通貨を発行することもあり得る」と指摘。リブラのような仮想通貨が登場する流れを後退させることは難しい、という見方だ。

 

 

また、足もとのビットコイン価格は再度、軟化している。「14年の仮想通貨取引所マウントゴックスの破綻後、仮想通貨価格は、やはり高値から8割近く下落し、2年をかけて反騰局面に入った。今回の暴落後の下落率は十分だが、調整期間は1年強で反発状態となった。足もとの上昇はややスピード違反かも知れない」と大槻氏は言う。とは言え、仮想通貨市場にリブラのようなイノベーティブな通貨が登場することを再認識させた意味は大きい。リブラの登場は、中長期的にはビットコイン価格が17年末の最高値更新を目指すことへの期待感を膨らませる要因となっていることは確かだ。

 

株探ニュース(minkabu PRESS)

🐣久光製薬(株)からの感謝のしるしをいただきました!!


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🐤乳酸菌のスティックタイプの粉末が30本入りをいただきました。

 

🐤久光製薬さんありがとうございます( ノ^ω^)ノ

 

乳酸菌は特に体に良いので、健康にはかかせません!

株価は低迷期ではありますが、安定した企業運営と業績向上を期待したいと、思います。

 

( ・∀・)ノ利回り4.4%。「5万円以下」で買える好配当株

投資したいと考える7銘柄のコメント


🐣双日(2768)


新興国を中心に世界で稼ぐビジネスモデルを確立していると評価しています。2019年3月期の純利益は、前期比24%増の704億円と、2期連続で最高益を更新しました。石炭価格上昇で資源事業の利益が伸びました。資源事業への依存が高いことはリスクですが、近年、自動車や航空機、リテール生活産業などの非資源事業の利益も伸ばしてきたことが評価できます。今期(2020年3月期)の純利益について、会社は2%増の720億円と3期連続の最高益更新を予想しています。

 

🐣住友化学(4005)


 高付加価値のスペシャリティ・ケミカルで稼ぐビジネスモデルを確立していると評価しています。医薬品、電子材料、農薬、機能材料などスペシャリティ・ケミカルがコア営業利益に占める比率が75%まで上昇しています。業績は今、踊り場となっています。

 前々期(2018年3月期)の営業利益が2,509億円と最高益でしたが、前期(2019年3月期)の営業利益は27%減の1,829億円でした。今期(2020年3月期)の営業利益について、会社は4%増の1,900億円を予想しています。まだ、利益回復は鈍いと言えます。ただし、来期(2021年3月期)には、有機EL部材や電池材料の拡販などで、さらに利益回復が進むと予想しています。

 

🐣日本トムソン(6480)


 半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業用ロボットなどの要素部品として不可欠な直動案内機器、リニア軸受で高い競争力を有します。前期(2019年3月期)は、半導体製造装置、工作機械向けの直動案内機器が全世界で好調で、営業利益は前期比84%増の48億円となりました。ところが、今期(2020年3月期)は、業績が急速に悪化する見込みです。米中貿易摩擦などの影響を受けて世界的に設備投資を抑える動きが広がるため、会社は今期営業利益は35%減の32億円になると予想しています。

 ただし、私は業績悪化は一時的で、米中貿易戦争がエスカレートしなければ、来期(2021年3月期)以降に、業績は回復局面に入ると予想しています。同社株価は既に業績悪化を織り込んで、昨年の高値(1,057円)対比で半値以下の437円まで下がっています。ここからは、来年以降の回復を見込んで、投資して良いと判断しています。

 

🐣三菱UFJ FG(8306)および、みずほFG(8411)


 三菱UFJはPBR 0.4倍、みずほはPBR 0.45倍まで売り込まれています。日本が金融危機にあった1998~2002年の大手銀行株よりも低いバリュエーションとなっていますが、私は売られ過ぎと判断しています。

 両社とも、国内商業銀行業務の収益低下が懸念されますが、海外展開、ユニバーサルバンク経営(信託、証券、リースなどへの多角化)で安定的に高収益を稼いでいく力があると判断しています。海外展開で先行している三菱UFJの方がみずほより投資魅力が高いと考えています。より詳しい説明は、このレポート末尾にある「もっと読む!著者おすすめのバックナンバー」で紹介しているレポートを参照してください。

🐣セブン銀行(8410)


 収益の大半を、提携金融機関からのATM利用手数料で稼いでいます。2018年3月期までは、セブンイレブンの出店拡大に伴う設置ATMの増加によって、安定的に最高益を更新してきました。ところが、国内でのコンビニ出店が飽和に近づき、ATM利用手数料の成長余地は縮小。

 代わって海外事業や決済口座事業の拡大によって、収益拡大をはかっています。米国では、セブンイレブン全店舗へのATM設置を完了。ところが、前期(2019年3月期)は、米国とインドネシア子会社の収益が想定以下で固定資産の減損が発生したため、純利益は48%減の132億円と落ち込みました。

 今期(2020年3月期)の純利益は、会社では前期比102%増の267億円と再び最高益更新を見込んでいます。米国でのATM利用拡大によって米国事業の黒字化が視野に入るなど、明るい兆しが出ています。米国で、セブンイレブンはさらに店舗拡大が期待され、セブン銀行も米国事業が黒字化すれば、セブンイレブンとともに利益を拡大していく余地が高まります。

🐣スカパーJSAT HD(9412)
 有料多チャンネル放送「スカパー」と、衛星通信事業を行うJSATが統合してできた会社。スカパーは、競合激化で加入者が減少し、収益は低迷が続いています。一方、北米上空からインド洋上空まで計17機の人工衛星をも所有する衛星事業が安定収益源となっています。前期(2019年3月期)の営業利益156億円のうち、131億円を宇宙事業で稼いでいます。
  スカパーはこれからも収益低迷が続くと見ています。ただし、衛星事業の収益に依存した好配当利回り株として投資していくのは、問題ないと考えています。

 

🎆資産230億円の投資家cis氏の金銭感覚「うまい棒も10円で十分大きい…」 🙆

30代で資産230億円を達成した個人投資家のcis(しす)氏の話を聞く機会があった。

彼の著書「一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学」(KADOKAWA)には「身につけているものが高いか安いか気にしない」という記述があるが、

ジーンズとパーカーで現れた彼は、確かにお金持ちという感じではなく、ごく普通の青年という印象だ。

そこで「金銭感覚」について幼少期からの歩みをうかがった。

cis氏は法大4年時の2000年にパチンコで貯めた300万円で株式投資を始め、卒業後は企業に就職したが、資産6000万円となった04年に退職。

専業トレーダーとして同年に2億円、05年には30億円近くの資産を築く。

10年以降は100億円台、15年に200億円に乗り、18年で230億円となる。

幼い頃の金銭感覚を聞くと、駄菓子屋での思い出と重ねた。

「自分でお金を稼げるようになるまでは、値段への意識はすごく持っていました。

例えば、駄菓子屋で丸チョコが50円なのに、チョコバットは30円でこんなに大きい、うまい棒も10円で十分大きいじゃないか、みたいな」

費用対効果を考えながら世の中を見ていたcis氏。

投資ではリスクとリターンの兼ね合いを常に意識しているというが、生活面での支出については、15億円を超えたあたりから気にしなくなった。

「タクシー代を気にすることも、洋服を買う時に値札を見ることもなくなって、生活はかなり気楽にできるようになりました。

今は『モノの値段の推移はいくらぐらいだろう』という興味で値札を見たりします」

今は朝8時頃に起きて8時55分にはパソコンの前に座り、前場(午前中)で一番値が動く9時~9時20分くらいに集中する生活。

後場(午後)をして資産を増やすチャンスを狙わないのは、「健康と天秤にかけるとリスクとリターンが見合わないと考えて諦めているから」と語る。

👏「前場(午前)の11時半で終わりです。

昼以降は、気候が暖かくなれば仲間と麻雀を打つ場所にも歩いていくなど、なるべく運動するようにしています。

昔は午後や夜もフルに張り付いたのですが、常にアドレナリンが出っぱなしのような状態で、抜け毛が激しくなるなど体調が悪い時期が続いて。前場だけにした今は調子がいい」

資産を増やすことに現在は執着がないようにみえるcis氏。

「若くて優秀な人が出てきて、時代も移り変わっていく中で、そう簡単に継続して勝ち続けられるとは思っていません。

案外、近い将来、完全引退ではないけど“半引退”が来る気もします」と、セミリタイアも視野に入れつつ、投資を続ける。

「機械部品製造系で3年間サラリーマンをやっていた時、取引先のライン工へ出向し、ひと動作が50銭~3円とか、複雑な時間がかかるやつで20円とか、そうした仕事をやっていた時期があって。

肩はこるし、腰は痛くなるし、時間は長いし…。それからすると、得意なことで大きく稼げている今は天国状態。もったいなくてやめられないですよ(笑)」

(デイリースポーツ・北村泰介)

🎇バカ売れ「AI投信」に退職金2000万円をぶち込んだ男性の末路☔

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バカ売れ「AI投信」に退職金2000万円をぶち込んだ男性の末路

AI市場と株価をめぐる、決定的勘違い

定期預金を作りに行ったら、銀行員が勧めてきた

最近、投資信託の販売現場で人気なのがAI(人工知能)関連の投信です。

AIに関する世界各国の企業を中心に投資をして運用する商品が主で、なかにはあまりの売れ行きから一時販売停止する人気商品まで出てきています。

いま売れていて人気の商品なのだからと、思わず飛びつきたくなるのはわかります。

ただ、これまで3000人以上の投資家の資産運用を見てきた私からすると、この現象は非常に危うく映るものです。

はたして、いま「AI投信」を購入するのは、資産運用として正解なのかどうか。

まずは最近、人気のAI投信を購入したAさんのケースを紹介しましょう。

60歳になるAさんは長年勤めた会社で定年を迎え退職金を手に入れました。

長かった会社員生活に一段落ついたので今はほっとしていますが、人生100年時代だとか、老後に必要な資金は夫婦で5000万円かかるだとか、

年金が減る時代が来るとか……、まだまだ長い老後への不安を抱えていました。

そのため奥さんと今後の資金計画を考えていました。

資産運用をしてみることも考えましたが、自分で調べてみても種類が多すぎるし、結局何を選べばいいのかわかりません。

とりあえず一旦は定期預金にでもしようかということで、ネットで「退職金 預金」と検索したところ、

三ヵ月円定期預金で金利が5.5%といった非常に魅力的な銀行の退職金向け優遇金利の定期預金の案内があったため、さっそく面談予約を取り、銀行に訪問しました。

訪問先の銀行では定期預金の説明もそこそこに、資産運用の話を切り出されました。そして銀行員からAI関連の投資信託の案内を受けました。

これまでに持株会を除いて株式や投資信託に投資をしたことのないAさんは、漠然と投資に対して不信感がありました。

銀行員の話では、今後の発展が予想されるAI関連の企業に投資をする投資信託なので、「将来性がある」という説明でした。

これまでにインターネットをはじめとした新技術の発達によりマイクロソフト、アップル、アマゾンやフェイスブックなど飛躍的成長を遂げた企業が数多く誕生しました。

そうした革新的な企業の歴史や、発展が見込める有望市場に投資することの意義を銀行員は強く強調してきたそうです。

そして、自分の考えを銀行員に伝えたところ、「そうですね、私もそう思います。みなさんAIの将来性を評価しているから、この投資信託は一番人気の商品なんですよ」とのこと。

一番人気と聞きAさんは何となく安心しました。そしてAさんは紹介されたAI関連ファンド2000万円の購入を決めたのです。

翌日から毎朝Aさんは新聞で購入した投資信託の基準価額をチェックしていました。購入から数ヵ月経つ現在は10%程度評価額が増えています。

自分の資産が増えていくのを目の当たりにしてAさんは上機嫌。数ヵ月で資産が10%(200万円)近くも増え、「この調子でいけば本当にゆとりのある老後が過ごせる」と期待を大きくしています。

Aさんの購入した投資信託の基準価額は購入後、短期間で約20%上昇した(出所)ブルームバーグデータより、ファイナンシャルスタンダード作成

実際、上記のグラフがAさんの購入した投資信託の価格推移です。

資産運用を始めて、数か月で資産が200万円近くも増え、Aさんの資産運用はまさに上々、そして未来はハッピーそうに見えませんか? 

しかし、このAさんのケースは、じつは資産運用で「失敗」する典型的なものなのです。

なぜかといえば、Aさんは投資を行う上で大きな勘違いをしているからです。

おそらくAさんは数年後、数十年後に大きく後悔することになるでしょう。

売れ「AI投信」に退職金2000万円をぶち込んだ男性の末路

AI市場と株価をめぐる、決定的勘違い 

半値以下に暴落した「投信ブーム」の教訓

いま投資がうまくっているのになにを言っているんだと不思議に思われる方も多いでしょうから、以下、順を追って説明しましょう。

まず投資をするうえで絶対におさえておかなければいけないのは、「(AIの)市場が拡大することと、株価が上がることは無関係」ということです。

Aさんは、「AI市場が拡大する」→「だからAI関連の企業の株価を集めて運用している投資信託は値上がりが期待できる」と考えていますが、じつはこの考え方が非常に危険なのです。

具体例で確認してみましょう。

2000年代経済界のトレンドの1つとして、クリーンエネルギーの将来性に注目が集まったことがありました。

そして世界中でクリーンエネルギーの関連企業が注目され、それらの企業の株価は一気に上昇していきました。

太陽光発電の将来性を見据えて、太陽光パネルを製造している企業の株を買った投資家も大勢出てきました。

そんな投資家の予想通り、太陽光発電の市場はその後急速に拡大していきました。

日本でも都市部から地方まで広く普及し、住宅の屋根・工場の屋上・商業施設の屋上など様々な場所で太陽光パネルをみるようになりました。

しかし、そうして太陽光発電が市場拡大していった裏で、株式市場ではまったく別の動きが起きていたことをご存じでしょうか。

2012年4月、太陽電池の開発・製造などの大手企業であるドイツのQセルズという会社が経営破綻したのです。

Qセルズは高効率ソーラーパネルのセルの生産量で07年、08年は世界1位の大手企業でした。

しかし、魅力的に見える市場には次々と新規参入の企業が現れます。

Qセルズは低価格の中国メーカーとの価格競争の激化、ドイツ政府の太陽光発電電力の買取価格の見直しの影響を受けて、市場は拡大しているにもかかわらず利益を上げられない状態に陥ってしまったのです。

魅力的に見える市場には多くの新規参入企業があり、価格競争が起こります。

すると企業は期待されたほどの利益が出せずに、その後、株価は暴落していきます。

つまり「市場規模の拡大=関連企業の株価上昇」というわけではないのです。

次のグラフは世界の太陽光発電設備への投資額と、ソーラーパネル製造・販売の世界的大手企業であるファーストソーラーの株価の推移を示したものです(Qセルズは2012年経営破綻したため、

同業大手他社であるファーストソーラーの株価を掲載しています)。

太陽光発電への投資額(市場)は急拡大しているのがわかります。

しかし実際に市場が大きくなるころ、ファーストソーラーの株価はすでに高値の時の半値以下になっているのです。

銀行で投信を買うとマジで損するのか聞いたら…銀行の「意外な答え

「新商品」「人気商品」は買ってはいけない

クリーンエネルギー市場に限らず、人気化している市場では期待先行で関連企業の株価が大幅に上昇するものの、その後に株価が暴落するというケースは多くあります。

たとえば2007年頃に中国株式ファンドを購入して、その後、損した投資家は多いのではないでしょうか? 

2010年代前半にはシェールオイルMLP関連ファンドを購入して損をした投資家も多いでしょう。

現在、中国のGDPは当時より拡大していますし(市場規模は大きくなっています)、米国のシェールオイルの産出量は当時より増え続けています。

しかし、それと株価は別の話。市場規模の拡大を想定して関連企業に投資をし、その後、想定通り市場が大きくなっても、人気化して高値の時に株を購入してしまった場合には、投資としての成功は見込みづらくなるのです。

投資の世界では「新商品」と「人気商品」を購入してはいけないのが鉄則です。

その理由は、新商品とは「企業(運用会社・販売会社)が“これは売れる”と思って作る新しい商品」のことだからです。投資の世界では、みんなが「良い!」と言っているものを後から買うことほど危険なことはありません。

人気商品と言われる商品は、さらに注意が必要です。「人気がある=(期待先行で)すでに価格は高値になっている」というケースが多く、今が絶頂期で、あとは下がるだけということはとても多いのです。

2017年は、春ごろからビットコインに注目が集まり、価格がどんどん上昇して、日本中でビットコイン長者が誕生し始めました。

そして秋ころには日本中でビットコインの話題を目にしない日はなかったのではないでしょうか。

しかし、2018年に入ると2017年の急騰の反動で、今後は大幅に下落しました。年末の高値で購入してしまった投資家は短期間で大きな損失を抱えてしましました。

このようにみんなが「良い!」「すごい!」と思う頃にはすでに価格は上がっていることが多いため、人気商品には注意が必要なのです。

私は今後、AI市場や、省人化に伴うロボット市場はますます拡大していくと想定しています。

しかし現状の株価に目を向けた場合、期待先行で株価が上がっている企業が数多く存在するとも考えています。

なかには創業から一回も利益を出していないベンチャー企業でも異常に高い株価がついているケースも散見されます。

もちろんその後、革新的な技術の開発や量産化に成功し、大成功をおさめる企業も出るかもしれません。

しかし、そうした企業への投資は単に市場拡大を予測して行えるレベルではなく、もっと専門知識が必要になります。

私が代表を務めるファイナンシャルスタンダードでは、個人投資家から資産運用の相談を毎日受けています。

普段、個人投資家が資産運用を行う際に陥りやすい注意点がいくつもあると感じています。

今後も個人投資家が資産運用を行う際の注意点や勘違いなどについて、現場のプロの目線から解説をしていきたいと思います