⚡配当利回りが4%近い、注目の「高配当株」を紹介!海外進出が好調の「積水ハウス」(利回り3.96%)や、今期増益予想の「三菱商事」(3.69%)は株価も堅調!

2018年の夏に注目すべき「高配当株」を紹介!

投資のプロが「買い」「強気」と診断する2銘柄とは? 

発売中のダイヤモンド・ザイ8月号では「人気の株500激辛診断&2018年後半の勝ち戦略」を大特集!

投資のプロ100人による日経平均株価の「高値」と「安値」の予測に加え、2018年後半の投資戦略を公開。

お馴染みの人気株500の激辛診断では、2019年3月期の最新予想を分析している。

特集内では「2018年夏の高配当株」と題し、激辛診断でプロが「買い」「強気」と診断した高配当株を7銘柄公開。

今回はそのうちの2銘柄を抜粋するので、銘柄選びの参考にしてほしい。

配当利回りは3%台後半、なかには4%近くの銘柄も!

相場急落時にも比較的底堅い、注目の高配当株2銘柄を公開

配当利回り3%超の株は、相場の下落局面でも急落に巻き込まれづらく、

比較的安心して持てるのが特徴だ。

ただし、業績が不調で株価が下落し、その結果として配当利回りが高くなっている株では、選択する意味がない。

ダイヤモンド・ザイの特集「人気の株500激辛診断&2018年後半の勝ち戦略」では、

プロが人気銘柄を「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価しているが、

ここでは「買い」「強気」と診断され、配当利回りが3%台後半と高水準な株を2銘柄紹介する。

まずは住宅メーカー大手の「積水ハウス(1928)」。

積水ハウス」は、戸建・賃貸住宅事業などの請負型ビジネスや、リフォーム事業などのストック型ビジネス、分譲住宅事業などの開発型ビジネスによってバランスよく稼げる体制を構築している。

海外ビジネスも強化しており、宅地の販売が好調な米国をはじめ、中国やシンガポールなどアジア進出にも積極的。

海外分野の利益貢献が今後のカギに。株価は派手さこそないが、4月以降はゆるやかな上昇トレンドが継続。4%近い配当利回りも株価の下支えとなるだろう。

続いては、資源に強みを持つ商社の「三菱商事(8058)」。

三菱商事」は商社で利益がトップ。

今期純利益は、アナリスト予想を上回る、前期比7%増の6000億円を見込む。

前期に廃坑費用を計上したエネルギー部門が今期は増益となり、金属部門の価格下落をカバー。

資源価格の変動に耐性が出てきた点はポジティブだ。

三菱商事」の配当は5円増配の年115円。

ライバルの「三井物産(8031)」は、今期の利益は微増の計画で、年間配当は70円と据え置きだ。

三菱商事」は配当利回りも3%台半ばと高く、同業他社と比べて割安。

アナリストの投資判断は、3ヵ月前の「強気」から「買い」に引き上げとなった。

 

⇒2018年後半から要注目の"海外で稼ぐインフラ関連株"10銘柄を公開!

テーマ直結の「建設機械」に加え、同時に需要が高まる「鉄鋼・化学」関連株にも注目! 

その他の「買い」「強気」診断の高配当株はダイヤモンド・ザイ8月号をチェック!

今回は、発売中のダイヤモンド・ザイ8月号の特集「人気の株500激辛診断&2018年後半の勝ち戦略」から、

プロが選ぶ業績好調な高配当株を2銘柄抜粋して紹介した。

特集内では、ほかに5銘柄の注目すべき高配当株を紹介。

また、「買い」「強気」診断の大型株、Jリート、10万円株、株主優待株も併せて紹介している。

もちろん、恒例の500銘柄の激辛診断も掲載しているので、ぜひチェックを! 

ダイヤモンド・ザイ8月号では、ほかにも「サラリーマンが株で1億円を作ったマル秘ワザ」

「上場全3697銘柄の最新『理論株価』」「米国の成長に乗る投信ベスト10」

「ブラジルやトルコの国債は大丈夫?新興国から資金が流出! 」「テンプルトン卿に学ぶ、暴落という買い場の備え方」など、

今月もお得な情報を盛りだくさん。

別冊付録の「ふるさと納税 1万円未満でもらえる返礼品78」は、

3000円や5000円の寄付でもらえる返礼品が満載なので、少額から手軽に寄付したい人も必見だ。

ダイヤモンド・ザイ8月号は、全国の書店やアマゾン、楽天ブックスにて好評発売中! 

🔗タイの証券会社、共同で仮想通貨交換所立ち上げ

🐦 報道によれば、タイの複数の老舗証券会社が、共同で仮想通貨交換所を立ち上げることを計画している。

バンコクポストによれば、タイの証券会社を代表するACE(タイ証券業協会)は現在、

金融会社が仮想通貨交換所サービスを提供することが可能になるよう規制当局と協議を行っていると報じた。

さらに、ACEのトップであるPattera Dilokrungthirapop氏はその報道記事の中で、

少なくともいくつかの証券会社が仮想通貨交換所立ち上げの準備としてSEC(タイ証券取引委員会)に登録申請を行っていると述べた。

伝統的な金融会社は投資家の資産を保護し、それらの資産を自分たちの資産と別に管理するために新たなシステムを組み込まなくてはならないため、

「営業費用を減らし、革新的な技術の共有を協力して行う」ことを目指し、共同で統一プラットフォームを作った方が良いであろうとDilokrungthirapop氏は説明する。

今回の動きはACEの加盟企業が仮想通貨取引の提供やICO(イニシャル・コイン・ オファリング)の支援など、

仮想通貨ビジネスへの参入にますます多くの興味を示している時に起こったものであるとACEは述べる。

コインデスクが以前報じたように、タイ政府は5月に仮想通貨のための規制の枠組みを作っており、

現在、それは法律として施行される前にタイ政府の官報である「ロイヤル・ガゼット」にて公表されるのを待っている状況である。

その新たな法律の下では、タイで仮想通貨交換取引もしくはICOを行う者はすべてSECに登録し、認可を受けなければならない。

🐦仮想通貨に金商法適用との観測報道

🌙 主要仮想通貨は4日午前9時20分現在、ビットコイン(BTC)が1BTC=72万2074円(過去24時間比1.17%安)、

イーサリアム(ETH)が1ETH=5万1347円(同2.11%安)、

リップル(XRP)が1XRP=54円(同0.21%安)など小幅安となっている。

3日、金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法(金商法)に移行する検討に入ったと伝わり、

市場健全化への期待から仮想通貨関連株が買われた。

主要仮想通貨も買い優勢ムードだったが、欧米時間から4日日本時間序盤にかけては利益確定売りが出ているようだ。

🎇上方修正する銘柄は決まっている!? オススメ銘柄8選👟

毎年のように期初予想を上回り、株価が意外高を演じることがある。

それらの銘柄には、業績予想や想定為替レートが保守的という共通点がある。

好業績企業も想定を上振れしやすい。業績の上方修正が濃厚な銘柄を狙え!

◆今が仕込みどき!? 業績を上方修正する[テッパン銘柄]8選

🌙島津製作所の株価は昨年4月に1770円だったが、今年5月には3195円をつけ、8割も急騰した。

株式ジャーナリストの大神田貴文氏は、「原動力は業績の上方修正だった」と分析する。

「昨年5月に公表した’18年3月期見通しを11月と今年2月に上方修正。

決算を終えたら上方修正済みの業績をさらに上回り、この1年間で合計3回も上方修正しました。

しかも3回とも売上高、営業利益、純利益のすべてを増額。

利益予想を引き上げるたびに『次もありそう』と期待を呼び、株価はほぼ一直線で上昇していったのです」

株価が大幅上昇するのは成長著しい新興株や小型株だけではなく、

成熟しきった大型株も着実な業績の上方修正でこのような大幅高を演じるのだ。では、今期の企業業績はどうか。

「上場企業の発表データを単純集計すると、過去最高益となった前期に対し、

今期の純利益は1%程度のマイナスにとどまり、それほど芳しくはありません。

トランプ米大統領による保護貿易政策など不透明要因が多く、今期は想定為替レートを106円程度の円高に見積もっているためです。

ただし、野村証券の独自分析による業績予想では、同じ1ドル=106円が前提でも、金融を除く主要企業で8.7%の経常増益と会社発表値を上回ります」(大神田氏)

今年も1Q決算発表が本格化する7月下旬頃から、業績の好調さが確認されれば上方修正候補の銘柄に買いが集まってきそうだ。

まさに今が仕込みどきなのだが、どんな銘柄が狙い目なのか。

◆業績と為替レートが保守的な企業が狙い目

「年度途中で業績予想を上方修正する会社には、パターンがあります。

一つは、いつも保守的な予想を出してくる企業です」(同)

株主重視の株価対策が求められる昨今、強気予想を出して、あとから下方修正するのは株主から批判が殺到し許されない。

一時的には株価が軟調になる局面もあるが、堅実な企業ほど控えめな業績予想を出し、あとから上方修正を繰り返す傾向がある。

🌙「京王電鉄は、ほぼ毎年のように業績が期初見通しを上回っています。

鉄道を柱に沿線の百貨店・スーパーなど小売業を展開し、良くも悪くも業績変化の少ない地味な業態で、社風は堅実そのもの。

最近はホテル事業に進出するなど成長重視に舵を切っており、今期も会社計画比でプラスの利益が見込まれます」

また、日本株市場では為替が企業業績に与える影響は大きい。

大神田氏は、「想定為替レートを保守的に見積もる企業も上方修正の常連」と続ける。

🌙「三菱電機は今期、ライバルの日立製作所よりもドル、ユーロともに5円の円高を前提に業績予想を算出しました。

東芝が事実上解体されて競争の列から脱落しただけに、

総合電機最強の収益力となった三菱電機株に機関投資家マネーが集中し、株価は一段と上がりやすくなりそうです」

🌙ワケありなのは日本航空JAL)。経営破綻から政府の指導下で再上場を果たし、実は業績は絶好調なのだ。

「’17年度は経営破綻前も含めて初めて、年3回もボーナスを支給したほど。

決算発表でも、記者が『最高益更新ですか?』と質問してようやく認めるなど、とにかく好業績を隠したがります。

5月に示された今期業績見通しでは、かなり控えめな為替レートを想定していますが、

搭乗客数も搭乗率も高水準で推移し今期も最高益更新が有望視されています」(同)

さらに’19年には北米西海岸の新規都市への就航が予定されていて、株価には追い風だ。

現在、北米西海岸に就航しているのは、ロサンゼルス、サンフランシスコ、サンディエゴの3都市。

これ以外で渡航需要があるシアトルが新たな路線になると見られている。

◆今から1Q決算時期が絶好の仕込みどき!

🌱人気ブロガーで億り人のまつのすけ氏は「会社予想を上回る好業績企業にも注目したい」と話す。

🌙「シーティーエスは、建設現場の作業員、技術者をITやIoTを使って支援する建設ICTの専門企業。

建設業界は人材不足が叫ばれていて、シーティーエスのような会社の需要は高く、業績は好調そのもの。

チャートもうなぎ上りです。上方修正期待は高いでしょう。

また、立川ブラインド工業は12月決算で、1-3月の1Q決算を5月に発表し、3.1%の経常増益でした。

1Qの時点で進捗率は通期予想の33.7%、上期予想の66.4%に達しています。

ところが、上期予想すらまだ引き上げていません。このままいけば、いずれ上方修正の発表が期待できるでしょう」

多くの3月期決算企業の1Q決算が発表されるのは7月下旬頃。

1Qから上方修正が発表されれば理想シナリオだが、もし発表されなくても「今が仕込みどき」と考えればいい。

チャンスは、すぐにやってくるはずだ。

《上方修正が期待されるテッパン銘柄》

※株価は6月12日時点

⚡・京王電鉄東証1部・9008]株価5460円[100株]

本業の鉄道が微増。ホテル事業も堅調に推移し、苦戦が予想される百貨店事業の穴を埋めてお釣りがきそうだ。

業績上振れを四半期ごとに小出しに開示する傾向がある。この10年ほどほぼ毎年、期初予想を上回っている

⚡・JAL東証1部・9201]株価4287円[100株]

前期は2度の上方修正を実施。政府の手を借りて経営再建した手前、期初から派手な増益見通しは出さず、

利益上乗せを小出しにする方針を採っているとの見方が強い。今後は北米西海岸路線が新たに就航する予定

⚡・日本製鋼所東証1部・5631]株価3230円[100株]

火力・原子力向け鋳鍛鋼を手掛ける。リーマンショック後、上方修正が最も多かった企業の一つ。

素材メーカーなので、納入先企業の値引き要因をかわすために期初予想を低くしている可能性がありそうだ

⚡・日本バルカー工業東証1部・7995]株価3450円[100株]

産業用のフッ素樹脂や高機能ゴムなど素材製品のメーカー。

薬品漏出防止や真空保持用の密封材料を生産し、半導体製造装置向けが好調。今期は最高益更新の予想だが、

増益率は経常利益で4.3%と小さく、上振れ濃厚

⚡・三菱電機東証1部・6503]株価1559円[100株]

1ドル=100円、1ユーロ=125円の想定為替レートは、日本電産ファナックと並んで最も保守的な水準。

日立製作所よりも5円の円高を前提に業績予想を算出。機関投資家東芝を敬遠するため資金の受け皿になりそう

⚡・東映東証1部・9605]株価1万1630円[100株]

「ヒット作に恵まれるかどうか」というエンタメ事業特有の不透明な部分が多いため、

業績を保守的に予想する傾向がある。が、’12年以降、毎年上方修正を発表。東映アニメーションも超保守的予想を出すことで知られる

⚡・立川ブラインド工業[東証1部・7989]株価1424円[100株]

家庭用・業務用のブラインド、天窓、ファブリック製品などを製造。

5月に1Q決算を発表。上期予想に対し66%を超えており、上方修正は必至。創業80周年記念の株主優待でクオカードかアマゾンギフト券がもらえる

⚡・シーティーエス東証1部・4345]株価1023円[100株]

ITやIoT技術を駆使して建設現場や作業員・技術者を支援する「建設ICT」の専門企業。

人手不足の建設業界の恩恵を受けやすい。業績は好調で、上振れ期待も。チャートは上場来高値を突破して青天井に

【大神田貴文氏】

株式ジャーナリスト。国内大手証券会社などを経て現職。マーケット情報に精通しているだけでなく、個別企業の裏情報も知る事情通。金融、経済政策にも強い

【まつのすけ氏】

某運用会社で働く会社員。投資全般、IPO株主優待、保険、クレジットカード、ふるさと納税などについて発信するブログ「The Goal」が人気

🎇投資信託、リスク軽減の御三家「資産分散、長期投資、時間分散」を日本に普及させるには❓

HashFlare

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資産運用の世界では、「資産分散、長期投資、時間分散を行うと良い」とされていますが、なぜでしょうか?

それは「リスクを減らすことができる」からです。

資産運用の世界では「リスク = 危険」ではありません。

リスクとは「収益の変動幅」のことをいいます。

つまり、リスクを減らすために有効なのが、「資産分散、長期投資、時間分散」の御三家というわけですが、

どうもイマイチ世間に普及していないような…

よく、「この3つを一気に担保できるのが、投資信託のつみたて」と言われますが、

日本の場合、投資信託の平均保有期間も、約2.5年とアメリカの約半分程度と短くなっています。

ここには、元々日本人投資家の「短期志向」といった要因もあると思いますが、

販売者側の短期売却推奨、乗り換えアドバイスなども影響していると思います。

「長期投資」、「時間分散」が普及するには?

「長期投資」、「時間分散」が普及するには?

そこで、本当にリスクを減らすために、投資信託の「長期投資」、

「時間分散」を普及させるにはどうすればよいでしょうか?

それを考える場合、まずは「投資信託そのもののコスト高」の問題解決は、避けて通れないと考えています。

金融庁のまとめによりますと、日本とアメリカの投資信託(純資産額上位5商品)において、

販売手数料はアメリカの平均0.59%に対して、日本は3.2%となっています。

またFPとしては、ここが大きいと思っているのですが、「信託報酬」というコストについてです。

「信託報酬」はアメリカの年率平0.28%に対して、日本は1.53%となっています。

なぜ、ここが大きいと思うかといえば、「信託報酬」は、入り口の手数料と違って、保有している間、継続的に徴収されるコストだからです。

つまり、長く保有する=「長期投資」するために、非常に重要視されるべきコストだということです。

このあたりの見直しがなければ、真に長期投資志向への転換は進まないと考えています。

⚡「ドルコスト平均法」のメリット

また、「時間分散」の具体的手法である「つみたて」の普及に関しては、

やはり「ドルコスト平均法」のメリットを実感してもらう(金融機関側からは情報発信する)のが良いと思います。

⚡「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する商品を、毎月一定額で継続的に購入する投資手法です。

「購入金額を一定に保つ」ことで、価格が高い時には、購入量が少なくなり、価格が低い時には、購入量は多くなります。

スタート時に1万円投資し、基準価額は、2か月目に8000円、3か月目に1万3000円、4か月目に9000円と基準価額が推移した場合、

基準価額が下がった分、1万円で購入できる口数はそれに応じて多くなります。

毎月1万円ずつ投資していた場合

4か月目のトータル購入口数は、4万1303口となり、1万口当たりの平均取得金額は9684円です。

それに対して、

1か月目にまとめて4万円投資した場合

1万口当たりの平均取得金額は、言わずもがなの1万円ですから、「ドルコスト平均法」のメリットを理解頂けると思います。

つまり、「ドルコスト平均法」は(すべての局面で有効な手段とは言えないことも理解しなければなりませんが)、

著しい高値で買ったり、反対に安値で売ったりすることを防ぐ方法として、有効な手法といえるでしょう。

現実に、日経平均株価に連動するインデックス型投資信託を「1998年から20年間、月1万円ずつ購入」すると、

単純計算で資産は約8割増える計算になります。

まとめ

このように、インフレ、超低金利下において、資産運用の必要性が叫ばれる中、投資信託の「長期投資」、

「時間分散」をうまく活用してリスク低減を図ってほしいと思います。

そのためには、運用する側(顧客側)の意識にしても、金融機関側の販売スタンスや商品ラインナップにしても、

真剣に考え直さなければならない要素があると思います。

弊社、筆者としても、コンサルタントとして、ファイナンシャルプランナーとして、

今後もでき得る限りの情報発信等をして行きたいと思います。(執筆者:阿部 重利)

☔不動産投資、「絶対に儲かる」と言われたものの赤字続き。☔契約を無効にできる❓

🐠 不動産投資、「絶対に儲かる」と言われたものの赤字続き。契約を無効にできる?

🐦最近では、老後の収入源や副業として「大家さんになる」という選択肢があります。

🍂不労所得はとても魅力的ですが、実際に始めてみたら、事前に受けた説明と現実にギャップがあったということも少なくありません。

👟利益を得るどころか、むしろ損をしてしまったと後悔するケースも多々あります。

🐠「今が買いどき」「絶対に儲かる」と言われたのに、入居者が決まらず赤字続きの場合、契約を無効にすることはできるのでしょうか。

💥不動産投資の流れ

🐚 まずは、基本的な不動産投資で利益を得る仕組みを見てみましょう。

🔗 不動産投資で利益を得る方法は大きく分けて2つあります。

🌱「インカムゲイン方式」と「キャピタルゲイン方式」です。

インカムゲイン方式」は不動産を購入し、第三者に貸すことで家賃収入を得る方法です。

キャピタルゲイン方式」はあらかじめ不動産を低価格の時に購入しておき、価格が上昇したタイミングで売却することで、差額の利益を得る方法です。

今回は初心者でもやりやすい「インカムゲイン方式」の説明をします。

インカムゲイン方式で物件を買う場合、多くの人は銀行からのローンで購入し、家賃収入からローンを返済していきます。

つまり、家賃収入からローン返済やその他かかる費用を引いた額が、月の利益となります。

購入する物件はマンションの一室単位から可能です。

慣れてくるとアパート一棟を購入して経営する人や、自分の土地に戸建を建築して一戸建ての経営を行う人もいます。

基本的に、初心者はマンションの一室から始めるのが無難です。

「絶対に儲かる」と言われたのに不動産投資が赤字続きだった場合、契約を無効にすることはできるのでしょうか。

東京桜橋法律事務所の石垣美帆弁護士にお伺いしました。

マンションの購入は消費者契約法がからむため、契約自体を取り消しにすることが可能です。

ただし、これは個人の場合に限ります。

会社名義で買ってしまうと消費者契約法が適用されないので、注意が必要です。

また、契約取り消しになることでマンション購入費の返還を求めることはできますが、赤字部分については請求が難しいでしょう。

電話勧誘などは、その場でいくら甘い言葉をかけられても、絶対にそのまま契約しないこと。

電話だと「言った、言わない」のトラブルになってしまいます。

必ず契約前に、説明内容や契約内容を書面でもらい、証拠として残しましょう。

不動産でのトラブルは、契約書をよく見たら、「問題があっても責任は負いません」

「すぐに解約すると違約金がかかる」など、実際に不利な内容が書いてあったということはよくあります。

契約を決める前に、契約書の内容をよく読むことが大切です。

怪しい儲け話にはすぐ飛びつかず、一度専門家に相談してみましょう。

Text:FINANCIAL FIELD編集部

Text:石垣 美帆(いしがき みほ) 弁護士

中央大学法科大学院卒業後、弁護士登録。原子力損害賠償紛争解決センターでの勤務経験を持つ。「幸せになるお手伝いをする」をモットーに日々邁進中。お客様のご相談を受けるに際し、「共感力」を大切にしています。

ファイナンシャルフィールド編集部

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💥ビットフライヤーに改善命令、新規募集停止へ 💥

金融庁は22日、仮想通貨交換業大手「ビットフライヤー」に対し、

顧客管理体制に問題があるとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

これを受け、ビットフライヤーは、新規顧客の受け入れを当面停止する方向で調整に入った。

マネーロンダリング資金洗浄)を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などを整えたうえで、再開する方針だ。

ビットフライヤーは業界大手で、新しく発足した自主規制団体でも中心的な役割を担っている。

金融庁は顧客保護のために業者への監視を強めてきた。

これまでは特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に点検し、

全16社のうち10社に業務停止命令や業務改善命令を行った。

みなし業者の対応に一定のめどが立ったことで、登録業者についても問題の有無を詳しく調べていた。